IMFの予測によると、2023年の日本の名目GDPは、ドイツに抜かれて3位から4位に転落するという。ドルベースの数字なので、円安、さらにドイツの高い物価上昇率も影響を考慮する必要があるが、日本の経済力の長期低落傾向の表れでもある。

岸田内閣を「支持する」と答えた人は、前回の調査から3.8ポイント減って、政権発足以降で過去最低の26.9％でした。一方、「支持しない」は51.8％でした。

26日の参院本会議では、首相が「適材適所」と評したばかりの政務官が早々に辞任したとして、野党議員が首相の任命責任を追及。首相は「重く受け止めている。国民の信頼回復に努める」と答弁した。

首相は、防衛財源の確保策などで、国民から増税推進のイメージを持たれていることを気にしているとされる。今回の減税指示が、その 払拭を狙いとするものであれば、見当違いというほかない。

「社会保険料の収入を増やしたい岸田首相にとって、763万人いる第3号が月額1万6520円の保険料を払うことになれば、年約1兆5千億円も社会保険料が増える。岸田首相にとって抜本的な改革とは、専業主婦からの増税。吸い上げられるところから吸い上げようというだけです」（森永卓郎氏）

国民政党「日本維新の会」を野党第一党に飛翔させる前に、地域政党｢大阪維新の会｣で進めてきた「万博・IR」の諸問題を逃げることなく解決すべきだ――。そう感じている国民は少なくない。

「総理が20日に税収還元策の指示を表明したのは、22日投開票の衆参2補選の“選挙対策”の意味合いがあった。もともと、パフォーマンスでしかなかった『減税論』は、今後、後退していく可能性があります」（官邸事情通）。

経済評論家の高橋洋一さんが19日、自身のYou Tubeチャンネルを更新し、統一教会に出された解散請求についての見解を述べました。非道な行為を繰り返していた過去を考慮すると当然の決定だと考えてしまいますが、高橋先生は一体どのような見方をしているのでしょうか！

家計負担の軽減策として岸田総理が指示した「所得税の減税」、街の人はどう思っているのか話を聞きました。会社員「税金が下がっても、そもそも賃金が上がらないと、今後、見通しもつかないのかなというところは、すごく不安です。]」

出陣する学生らに訓示したのは当時の東条英機首相でした。「御国の若人たる諸君が勇躍学窓より、征途に就き、祖先の遺風を昂揚し、仇なす敵を撃滅をして皇運を扶翼し奉るの日は今日来たのであります」「私は衷心より諸君のこの門出を御祝い申し上げる次第であります」