共同通信社が3～5日実施した全国電話世論調査によると、岸田内閣の支持率は前回調査から4・0ポイント下落し28・3％となり、過去最低を更新。不支持率は56・7％で前回から4・2ポイント上がり過去最高となった。

10月29日、河野太郎デジタル相は、マイナンバーの紐づけミスなどのトラブルを受けおこなっている政府の総点検について、「順調にいっている」との認識を示した。「便利ということが伝われば増えていくと思うので、今のところあまり心配はしていない」と述べた。この河野氏の発言に、SNSでは批判的な声が多く上がっている。

永田町が岸田文雄総理のぶち上げた減税策で揺れている。政府は一人当たり4万円の定額減税を行うとともに住民税の非課税世帯には7万円を給付するというが、早速与党の面々は大反対の大合唱。その黒幕はやはりあの男だった。

30日も国会では、野党から「偽装減税だ」と批判の声が上がるなど、白熱した議論が交わされました。支持率が政権発足以降、最低の26.9％になった岸田内閣について、専門家は「危険水域に突入した」と指摘しています。

岸田文雄首相の年収が30万円以上、閣僚は20万円ほどアップになる―。そんな法案が臨時国会に出されているとの一部報道にネット上が激しく反応。「増税めがね」などとやゆされ、各社調査で支持率が過去最低水準に落ち込んでいる岸田内閣に対して、うらみ節が巻き起こった。

岸田文雄首相（66）は名誉挽回とばかり、過去最高となった税収を国民に「還元する」と言い出し、所得税などを定額で4万円減税することを軸に検討を進めているものの、この方針を「評価しない」との回答は56％にも達しているから、実現しても政権浮揚策に結びつかない可能性が高い。

IMFの予測によると、2023年の日本の名目GDPは、ドイツに抜かれて3位から4位に転落するという。ドルベースの数字なので、円安、さらにドイツの高い物価上昇率も影響を考慮する必要があるが、日本の経済力の長期低落傾向の表れでもある。

岸田内閣を「支持する」と答えた人は、前回の調査から3.8ポイント減って、政権発足以降で過去最低の26.9％でした。一方、「支持しない」は51.8％でした。

26日の参院本会議では、首相が「適材適所」と評したばかりの政務官が早々に辞任したとして、野党議員が首相の任命責任を追及。首相は「重く受け止めている。国民の信頼回復に努める」と答弁した。

首相は、防衛財源の確保策などで、国民から増税推進のイメージを持たれていることを気にしているとされる。今回の減税指示が、その 払拭を狙いとするものであれば、見当違いというほかない。

「社会保険料の収入を増やしたい岸田首相にとって、763万人いる第3号が月額1万6520円の保険料を払うことになれば、年約1兆5千億円も社会保険料が増える。岸田首相にとって抜本的な改革とは、専業主婦からの増税。吸い上げられるところから吸い上げようというだけです」（森永卓郎氏）