家計負担の軽減策として岸田総理が指示した「所得税の減税」、街の人はどう思っているのか話を聞きました。会社員「税金が下がっても、そもそも賃金が上がらないと、今後、見通しもつかないのかなというところは、すごく不安です。]」

出陣する学生らに訓示したのは当時の東条英機首相でした。「御国の若人たる諸君が勇躍学窓より、征途に就き、祖先の遺風を昂揚し、仇なす敵を撃滅をして皇運を扶翼し奉るの日は今日来たのであります」「私は衷心より諸君のこの門出を御祝い申し上げる次第であります」

こんな大金を使って万博を開催して何の役に立つのかという声は大阪だけでなく、むしろ全国に広がっている。そもそも、今どき万博なんて発想が古い。万博はオワコン。子育て支援などもっと有意義な使い道があるだろう。日本の財政は火の車なのに。などという批判が人々の心をとらえている。

吉村知事は「大阪のベイエリアを、普通の人が自転車に乗るみたいに、空飛ぶクルマに乗ってぐるぐる回っているのを、万博でやります」と豪語していたが、思いっきりトーンダウン。未来の暮らしを変える「移動革命」の象徴のはずが、「しょぼい万博」のシンボルとなりかねない。

岸田首相には「減税だけは絶対にやらない」「取れるものはどんどんぼったくれ」という強い意志が見えるようだ。「増税メガネ」「銭ゲバメガネ」は単なるあだ名ではなく、国民から首相への “呼び掛け” でもある。この声は届くのか。

共同通信社が14、15両日実施した全国電話世論調査で、岸田内閣の支持率は前回調査（9月13、14両日）から7.5ポイント下落し、32.3％だった。2021年10月の内閣発足後、最低だった昨年11、12両月の33.1％を下回り過去最低。

参院徳島・高知では野党系の無所属元職が先行し、公明党推薦の自民党新人が追う展開。衆院長崎４区は社民党推薦の立憲民主党前職と、公明推薦の自民新人が競り合う。

時事通信が6～9日に実施した10月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比1.7ポイント減の26.3％だった。今年1月の26.5％を下回り、岸田政権で過去最低を更新。政権維持の「危険水域」とされる2割台を記録するのは3カ月連続。

フランスのマクロン大統領、ドイツのショルツ首相、イタリアのメローニ首相、イギリスのサナク首相、アメリカのバイデン大統領が声明を発表し、彼らは「イスラエル国家への堅固で団結した支持」を表明し、ハマスの「ひどいテロ行為」を非難した。しかし、日本とカナダはその声明に署名しなかった。