鹿児島県・屋久島沖で墜落し、全世界で飛行停止が続く垂直離着陸輸送機オスプレイ。安全性が問われる中、米国では既に生産終了に向けた計画が進んでいたことが明らかになった。日本以外の国への輸出が実現しなかったことなどで、コスト高を招いたのだという。

自民党安倍派の裏金疑惑の渦中に、岸田首相が、経団連の会合で「陳謝」したことに、SNSでは批判的な声が殺到している。《心からお詫びが国民じゃなくて“経団連”って…バレてごめんなさいってことかな？》《お詫びする相手が経団連！？何も期待してないから辞職してくれ》

・・党からの「政策活動費」が派閥に支給された痕跡がないことが２６日、政治資金収支報告書の分析で分かった。安倍派の説明が虚偽の可能性が高まった。東京地検特捜部は、同派幹部も虚偽説明だと認識していた疑いがあるとみているもようだ。

日本維新の会への逆風が強まっている。次期衆院選での野党第１党を目指して党勢拡大を進めてきたが、２０２５年大阪・関西万博の建設費増加や、党所属議員の相次ぐ不祥事が直撃。各党から激しい批判を浴び、防戦に追われる場面が目立つ。政党支持率でも、立憲民主党に逆転を許す世論調査が出始めた。

「目先を変えてね、女性を代表にするとね、支持率は上がるよ。見てなさい。野党がだめだから、自然とそうなるんです。見てろよ、なるから。上川（陽子）か高市（早苗）かどっちかが（総裁に）なるよ」

自民党の派閥による政治資金パーティー収入の裏金疑惑を巡り、公明党の山口那津男代表が「同じ穴のむじなとは見られたくない」と発言。この主張に対し、SNSでは「ずっと連立してきたのにそ知らぬ顔でそれはないでしょう」などと批判が上がり、「連立解消」のワードが一時トレンド入りした。

自民党の派閥の政治資金パーティーを巡る裏金問題で、東京地検特捜部が19日の朝から、「清和政策研究会」（安倍派）や「志帥会」（二階派）の事務所の家宅捜索を行った。岸田政権を直撃した裏金問題。政界の動きや、有権者の思いは―。

岸田内閣　支持16％、不支持79％。自民支持率急落17％　立憲上昇で3ポイント差に　裏金疑惑受け。万博チケット「購入したいと思わない」79％、「購入したいと思う」10％。子ども3人以上大学無償化　「評価しない」68％。健康保険証の2024年秋廃止、「反対」57％。医療保険料に負担金上乗せ、「反対」が76％。

時事通信が８～１１日に実施した１２月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比４．２ポイント減の１７．１％となり、２０１２年１２月の自民党政権復帰後の調査で最低を更新、初めて１割台に落ち込んだ。支持率が２割を下回るのは、民主党政権が誕生する直前に調査した０９年９月の麻生内閣（１３．４％）以来。

岸田文雄首相は13日の記者会見で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金問題について、党総裁や首相として自らの責任をどう取るかや、政治資金規正法の改正や派閥解消の必要性を問われても明言を避けるなど、抜本的な対策にも後ろ向きな姿勢が目立った。

《どの口が言うのかな？　大阪万博こそムダ》《青天井の万博費用を棚に上げて身を斬る改革をドヤ顔でアピールしてますけど、説得力まるでなし》《自らの失策には税金をジャブジャブ使う。「身を切る改革」なんて二度と言うな》

さすがに腐敗がすぎるのではないか。いま話題の自民党の裏金問題だ。自民党各派閥がパーティー券収入の一部を所属議員に還流させ、政治資金収支報告書に記載されない隠し資金を作っていたという疑惑が出ている。

自民党派閥の政治資金パーティーを巡る問題で、最大派閥の清和政策研究会（安倍派）に所属する議員の秘書らが東京地検特捜部の事情聴取に対し、「キックバック（還流）を収支報告書に記載しないのは派閥からの指示だった」などと証言していることが判明した。

岸田首相が自民党政調会長時代の2019年に米国のギングリッチ元下院議長と党本部で会談した際、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体幹部が同席していた。岸田首相は22年8月の記者会見で「私自身は知り得る限り、旧統一教会との関係はない」と語っていた。