政治・経済

「期待する野党」世論調査で維新が立憲を逆転「立憲のオウンゴール」「危機感も緊張感もない」あきれるSNS

岸田内閣の支持率が上昇、立憲の政党支持率が下落していることに、SNSではあきれる声が多く上がっている。《「危機感も緊張感もない政党に日本の政治を担わせてよいのか」と、日本国民の多くがそう考えた結果が、今の立憲の支持率》
政治・経済

落選危機の30人を実名公開!「6月大増税解散」で自民党なのに落ちる議員のヤバすぎる実情

「もう自民党にも公明党にも遠慮しません。国会では与党とも是々非々でやるが、選挙では妥協しない。今まで仕方なく自民党に入れてきた人を、全員取ったりますよ」。維新という「異物」が、ついに政界を本格的に引っ掻き回し始めた。
政治・経済

世論調査 改憲機運は高まらず71%(共同通信)、現政権下で改憲「反対」47%、1年で賛否逆転(毎日新聞)

共同通信社は1日、憲法記念日の5月3日を前に憲法に関する郵送方式の世論調査結果をまとめた。岸田文雄首相が自民党総裁任期中に意欲を示す憲法改正の機運に関し、国民の間で「高まっていない」が「どちらかといえば」を含め計71%に上った。
政治・経済

「活動家に乗っ取られている」「総括しないと」立憲民主党が大混乱、泉代表の辞任要求圧力も増し増し

『活動家に乗っ取られている』『総括しないと』といった言葉に、党内の不和を感じ取った人も多いようです。実は党内では、衆参5補欠選挙で立憲が全敗したことを受け、執行部の責任問題が追及されています。
政治・経済

公明、統一選12人落選で衆院選に危機感 東京28区に擁立強行の構え、自民との関係悪化も

公明党が次期衆院選への危機感を強めている。国政選挙並みの態勢で臨んだ統一地方選は12人が落選し、集票力の衰えを印象付けた。この統一選で伸長した日本維新の会は、公明が大阪・兵庫で持つ衆院小選挙区6議席の奪取をうかがう。
政治・経済

小中学校の給食は「無償化するべきではない」と専門家が言う理由

給食費の平均は小学校約4300円、中学校約4900円となっています。値上がりが続く昨今、「なぜ給食費は無償化されないの?」と疑問に思う方も少なくないでしょう。アンケートに寄せられた声を紹介します。
政治・経済

植田日銀「今年度半ば物価上昇にブレーキ」の大妄言 庶民を待ち構えるのは“値上げの夏”

日銀は28日、植田新総裁就任後初の金融政策決定会合で異次元緩和の維持を決定。会合後の会見で植田総裁は「拙速な引き締めは2%の物価目標を実現できなくするリスクの方が大きい」と説明したが、マユツバだ。足元の物価上昇率は2%を優に上回り、インフレ圧力はどんどん強まっている。
科学・技術

80歳でも脳を元気に!脳が老化する人しない人#1 「老人脳」にならないために!やるべき4つのこと

周りが気にならなくなる、記憶が曖昧になる、同じ主張を繰り返す、感情的になる…。これらはすべて、脳の老化が原因。そこで、いつまでも脳が元気な状態を保つための方法を専門家に伺う全5回の企画。今回は脳のピークを保つ4つのやるべきことについてです。
政治・経済

福島事故後に抑制的だった原子力政策は、「安全最優先」を後回しに、一気に推進へ大転換 政府答弁曖昧なまま、衆院で可決

12年たっても福島事故の処理や住民避難は終わりが見えない。岸田内閣は惨禍を繰り返さぬと位置付けた「安全最優先」を後回しに、拙速に原発回帰へ突き進む。
政治・経済

岸田首相は「維新潰し解散」に打って出るのか…連立組む公明党の衰退が足カセに

自民党にとって一番嫌なのは、野党と1対1の対決になることです。野党候補には乱立してもらいたい。維新の馬場代表は、立憲民主党との選挙協力について『あり得ない』と断言しています。これは自民にとって都合がよい。
政治・経済

国民・玉木代表が維新との連携に意欲「維新だけはやめて」「協力したら本気で推せる」SNSで賛否渦巻く

《玉木さん維新だけはやめてほしい。経済財政政策が水と油!小さな政府、緊縮財政、新自由主義、国民民主に期待してる事と真逆の政党だ!》《維新と国民民主。この組み合わせのほうが自然だよなあ》
社会

日本の将来推計人口、50年後は8700万人 1割は外国人に

国立社会保障・人口問題研究所は26日、2070年まで50年間の将来推計人口を公表した。20年に1億2615万人だった総人口(外国人を含む)は、56年に1億人を下回り、70年には8700万人となって現在より3割減少する。
政治・経済

国家公安委員長の「うな丼」発言 SNSでトップの資質に疑問相次ぐ、立憲・安住氏「センスない」

国家公安委員長は警察庁を管理する組織のトップ。インターネット上では「よくこんなこと言えるもんだ。こんな人が警察のトップにいるから、部下の規律が緩むのだろう」「食べるのは自由だが、言ってしまうのはトップとしての意識が低い」などとトップの姿勢を問題視する声が見られた。
政治・経済

殺傷武器輸出、解禁を議論 自民、公明が非公開の場で進める「平和主義」の分かれ道

自民、公明両党は25日、防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」の見直しに向けた与党協議を始めた。ウクライナ支援や中国による台湾侵攻を念頭に、殺傷能力のある武器の輸出解禁に踏み切るかが焦点で、自民は前向きだが、公明は慎重だ。
政治・経済

衆参補選で全敗。自民党を“救った”立憲民主党の「戦略的だらしなさ」

立憲に野党第一党としての責任感に裏付けられた戦略主導性があれば、自民党を「2勝3敗」くらいに追い込めたはずなのに、惜しいことをしたものである。