経済安全保障上の機密情報を扱う民間事業者らを身辺調査するセキュリティー・クリアランス（適性評価）制度の導入を柱とした「重要経済安保情報保護法案」が5日、衆院内閣委員会で与党や立憲民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決された。

NHKの世論調査によりますと、岸田内閣を「支持する」と答えた人は3月の調査より2ポイント下がって23％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は1ポイント上がって58％でした。自民党が岸田総理大臣を処分の対象にしなかったことについては、「妥当だ」が25％、「妥当ではない」が61％でした。

だが、そもそも株高で潤うのは主として富裕層だ。それに全上場企業株式のうち３割以上は外国人が保有し、配当金は海外に出る。実体経済向上のためには、家計所得と設備投資を増やすことが先決だ。

塩谷氏は処分に先立ち、党紀委に提出した弁明書に「独裁的・専制的な党運営に断固抗議」「スケープゴートのように不当に重すぎる処分を受けるのは納得がいかない」などと記述。4日、報道陣に対し岸田首相の処分がないことに「同じように処分を受けることが公平な考え方だ」などと述べ、怒りをにじませた。

いったい自民党というハレンチ集団は、どこまで国民を愚弄すれば気が済むのか。派閥パーティー裏金事件が火を噴いて5カ月。実態解明が一切進まないまま、“やってる感”の末の「処分」パフォーマンスで幕引きとは、茶番劇にもほどがあるというものだ。

「まるでスケープゴート（生けにえ）のよう」――。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で4日、党から「離党勧告」を受ける安倍派の塩谷立・元文部科学相は党に弁明書を提出した。党執行部による処分の決定手法は「独裁的・専制的」で、「到底受け入れることはできない」と明記。

「選挙に出る時は皆に推されるが、やめる時は一人で決断するもんだ」和歌山県議時代を含めると、議員歴は約半世紀に及ぶ。８５歳ベテランのずしんと響く一言に、岸田首相は恐縮しきりだった。

自民党派閥の政治資金規正法違反事件を巡り、岸田首相（自民総裁）が安倍派元幹部らに検討している処分には三つのハードルが待ち受けている。元幹部らが素直に受け入れない可能性があり、真相解明は棚上げになる見通しだ。首相自身に処分がないことにも党内で不満がくすぶっている。

日本を代表する憲法学者・樋口陽一さんが90歳を前に回顧録『戦後憲法史と並走して　学問・大学・環海往還』を語り下ろした。今は亡き盟友で、俳優の菅原文太さんや作家の井上ひさしさんとの交遊も交え、焦土から立ち上がった「この国のかたち」を世界水準の憲法学で意義づけた人生を振り返っている。

自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた関係議員の処分を巡り、安倍派幹部の一部を「離党勧告」とする案が党内で浮上していることが29日、判明した。党の処分では除名に次いで2番目に重い。

再生可能エネルギー導入に向けた規制の見直しを目指す内閣府のタスクフォースで提出された資料の一部に、中国企業の透かしが入っていたことが分かった。この民間構成員が事務局を務める財団法人「自然エネルギー財団」が過去に行ったシンポジウムでの資料。