「解雇規制緩和、怖すぎる。育児、介護、病気などの事情を抱えた社員は真っ先に解雇され、会社にとって都合良い人間が残り、昭和の長時間労働社会に逆戻りしそう」「世襲議員は辞職させないと納得できない」

自民党総裁選で小泉進次郎元環境相が解雇規制の緩和を打ち出し、争点に急浮上した。成長産業への労働移動を促すとして解雇のハードルを下げる主張で、2003年当時に父の純一郎首相が法案を提出したが、「企業側がクビを切りやすくなる」と野党の反対を受けて頓挫した政策だ。

結局、こうした改革論の全てが成就することはなかったが、彼が総理になれば、こうした「アメリカ国益に叶う改革」を推進することは確実だ。

進次郎氏は記者会見で次のように説明している。「年収の壁を撤廃。働いている方には原則厚生年金が適用されるように制度を見直す」。当方はこれを目にした時、その余りに酷さに心底仰天したのだが、一般の人には正確には理解できないのではないかとも同時に感じた。

X（ツイッター）では、「庶民の生活苦が分からない」「増税メガネから増税王子か」などのコメントが相次いだ。進次郎氏のいじめの対象は解雇規制緩和の労働者だけではない。老人いじめも加速。「死ぬまで働け」

やはり、おまえもか──。小泉進次郎元環境相が首相就任1年以内に実現したい政策の柱に「解雇規制の緩和」「労働時間規制の緩和」などを掲げた。「労働市場の流動性を高めるため」との名目だが、いかにもロクに働いたことがない世襲議員らしい。労働者目線を欠いている。

立憲民主党代表選（２３日投開票）に立候補した野田佳彦元首相（６７）、枝野幸男前代表（６０）、泉健太代表（５０）、吉田晴美衆院議員（５２）は７日、日本記者クラブ主催の討論会に臨み、経済政策や野党連携などを巡って論戦を交わした。

自民党総裁選（9月27日投開票）への立候補を表明している河野太郎デジタル相の「年末調整を廃止して、すべての国民に確定申告をしていただく」という発言に、SNSが大荒れだ。

自民党の総裁選挙の告示まで1週間。日本テレビは党員、党友を対象に独自に電話調査を行い、誰を支持するかたずねたところ、石破元幹事長が28％で、1位であることがわかりました。

玉川氏は「河野さんは合理主義者なので、合理的だと思ったら強引にやってしまう。それを我々は十分に見ました、マイナ保険証で。弱い立場の人をまず守ることをやってから、合理的なことを進める順番をとらないといけないと、河野さんに言いたい」と主張した。

自民党総裁選に出馬意欲を示す小泉進次郎元環境相（43）に、党内から意外な〝不人気〟ぶりが聞こえてきた。早期解散論の衆院議員には進次郎氏に「選挙の顔」としての期待が大きい。だが、選挙が来年7月の参院議員の間には〝進次郎首相〟を不安視する向きも多いというのだ。

「閣僚や党三役は派閥を離脱してもらうことになる」──。河野太郎デジタル大臣（61）は「河野総理」が誕生した場合の組閣を問われ、そう明言した。ただ、自身は大臣ポストに就きながら、麻生派を離脱していない。「自分に甘く、他人に厳しい」では、誰がついてくるのか。

そのうえで、田崎氏は「単純な理想主義者は現実的に実現できないことを掲げている。単なる理想主義者は総理には向かない」と見解を示した。阿川から「石破さんのこと？」と聞かれると、田崎氏は「そうかもしれません」と返し、苦笑した。

だが、総裁選で「有力」などと報じられている小泉氏が改憲に踏み込んだことに対し、懸念を示したのが立憲民主党の小沢一郎衆院議員（82）だ。《憲法改正を声高に主張する政治家に限って、実は憲法をまともに学んだことがなく、中身をほとんど知らないというケースも多い》