社会 「水道水がおいしい都道府県」全国1位は？“蛇口からミネラルウォーター”の地域も【ひるおび】TBS NEWS DIG
例えば「熊本市」。市内は100%地下水でミネラル分がほどよく含まれるので、熊本市出身のスタッフからは「蛇口をひねればミネラルウォーター」という声も。「小樽市」などは、炭酸ガスが程よく溶け込んでいるので清涼感が楽しめるそうです。ちなみに東京都のランキングは36位でした。
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政治・経済 〝早く解散したい〟岸田首相が大バクチ！ 裏金議員処分でアピール画策も冷ややかな声
自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金問題で岸田文雄首相は関係する議員の処分を検討している。岸田氏自身や二階俊博元幹事長を含め、安倍派幹部ら約８０人が対象。どんな処分を下せるかで岸田政権の命運が決まりかねない。
政治・経済 「失われた３０年」終幕へ正念場 賃金・物価の好循環、試される持続力―日銀マイナス金利解除
日銀がマイナス金利政策を解除した。賃金と物価がともに上がる「好循環」が強まり、２％の物価上昇目標の持続的・安定的な実現が見通せたと判断した。「失われた３０年」と呼ばれる長期停滞に幕を引き、活力を取り戻せるか、正念場を迎えている。
政治・経済 二階俊博氏「４月引退」の噂が急拡散 悩ましい後継者めぐるお家騒動の懸念と世耕氏の動き 党内でも「もはや過去の人」に
先週末になって、永田町ではなぜか突然、二階俊博自民党元幹事長（衆院和歌山３区）が「４月１５日に引退する」というような噂が、駆け巡った。「なぜこのタイミングでそうした話が出てきたのか。そこにはどんな意図や思惑が、隠されているのか。注目すべきは、そこでしょう」（自民党議員）
国際 日本が「もしトラ」を逆手にとり、世界の安全保障を圧倒的にリードする方法
前回のトランプ政権も「日米安保のため、もっと多くの犠牲を払え」と要求してきました。では、彼の言う通りにしても、台湾や尖閣が中国に侵略されたとき日米安保を発動するかどうか、トランプ氏の普段の言動を見ると安心できません。
政治・経済 政倫審出席、岸田首相が延命へ「焦土作戦」 セキュリティー・クリアランス制度の穴「ハニートラップ」の検査項目がない
今国会の焦点とも言える重要法案が、この騒動の最中に閣議決定されました。経済安全保障に関する機密情報の管理を強化するための「重要経済安保情報保護・活用法案」です。国が保有する経済安保情報の取り扱いを有資格者に限定する「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度の創設が柱です。
政治・経済 ＜Q＆A＞日銀がついに解除した「マイナス金利」とは？ 「金利のある世界」で暮らしはどう変わる？
日銀は19日の金融政策決定会合で大規模な金融緩和策を修正し、各銀行から預かったお金の一部に0.1％の手数料を課す「マイナス金利」の解除などを決めました。金利がゼロを上回る「金利のある世界」が間もなく視野に入ってきますが、経済や生活にどう影響を与えるでしょうか。
政治・経済 マイナス金利解除で住宅ローンどうなる？「モゲチェック」塩澤さんに聞く 変動、固定はどちらが有利？
日銀がマイナス金利の解除を決めたことで、住宅ローン金利が今後どうなるのか気になります。住宅ローンアナリスト「モゲ澤」として知られ、住宅ローン比較サイト「モゲチェック」を運営するMFSの塩澤崇COOに聞きました。
政治・経済 「納税するのが筋」「被災地をダシに使っている」自民党、裏金相当額5億円の幕引きへ“仰天手段”
3月13日、自民党は派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、安倍派議員ら85人が受け取った還流資金の相当額、約5億7949万円を寄付する方向で検討に入った。同日、共同通信が報じた。だが、高額負担を迫られる議員の反発や、被災者感情を逆なでする可能性があるなど、実現には曲折も予想されるという。
政治・経済 日銀のマイナス金利解除でわたしたちの生活はどう変わる？
３月１８日、３月１９日は日本銀行の金融政策決定会合が開かれ、市場金利をどのように管理するかが議論されます。２０１６年にマイナス金利の導入が決定されました。あれから８年。マイナス金利が解除されると、私たちの生活にどのような影響が出るのでしょうか。
政治・経済 岸田内閣支持率17％、2カ月連続20％割れ 子育て支援負担金を医療保険料に上乗せ、反対74％ 政倫審「十分に説明したとは思わない」89％…毎日新聞世論調査
毎日新聞は16、17の両日、全国世論調査を実施し、岸田内閣の支持率は17％だった。2月17、18日実施の前回調査（14％）より3ポイント上昇したが、2カ月連続で20％を下回った。不支持率は前回調査（82％）より5ポイント減の77％だった。
国際 「もしトラ」から「ほぼトラ」を経て「確トラ」へ？
本選に入っても、トランプ前大統領のこの勢いは止まらないのだろうか。「もしトラ（もしもトランプが大統領になったら）」から「ほぼトラ（ほぼ・・）」を経て、「確トラ（確実に・・）」になるのだろうか。「確トラ」になった場合の中国と日本との関係についても考えてみる。
政治・経済 岸田内閣支持、微増18.0％ 政倫審の説明「不十分」8割超 「首相適任」石破氏トップ…時事世論調査
時事通信が８～１１日に実施した３月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比１．１ポイント増の１８．０％だった。２カ月ぶりに増加に転じたものの、４カ月連続で１割台にとどまった。不支持率は同３．０ポイント減の５７．４％、「分からない」は２４．６％。
国際 国際刑事裁判所長に赤根智子氏、日本人初 プーチン大統領に逮捕状で、ロシアは赤根氏を指名手配
集団殺害や人道に対する罪、戦争犯罪などに関与した個人を訴追する国際刑事裁判所（ＩＣＣ、オランダ・ハーグ）の所長選挙が１１日、非公開で行われ、赤根智子判事（６７）が選出され、所長に就任した。２００２年に設立されたＩＣＣの所長に日本人が就任したのは初めてとなる。
政治・経済 ＜社説＞相次ぐ不祥事 政権の緩みが極まった…東京新聞
自民党派閥の裏金事件に厳しい視線が注がれる中、党所属議員の不祥事が相次いで発覚した。自民党政権の長期化が国民代表としての緊張感や責任感の欠如を生んだと言わざるを得ない。議員たる資格があるのか、自問すべきだ。