政治・経済 国民の高い期待を受けてスタートした菅義偉内閣 支持率は昨年12月から急降下、回復は難しい
2020年9月16日に発足した菅内閣は、国民の高い期待を受けてスタートしたが、「ハネムーン」の100日を迎えた12月頃から支持率は大きく降下した。朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、NHK、共同通信がそれぞれ定期的に実施している世論調査の結果をグラフにした。
政治・経済 
政治・経済 第3次補正予算 コロナ対策は23％、GoToなどポストコロナが61％
令和2年度第3次補正予算が1月26日に衆議院を通過し、28日に参議院で審議され成立する見通しだ。昨年の秋に編成され、その後感染が急増したためGoTo事業の停止や緊急事態宣言の発出などの変化を踏まえていない。総額19兆1761億円の経済対策の...
政治・経済 「GoToトラベル」も「ウイズ・コロナ」も失敗。学者が指摘
日本政府のコロナ対策は失敗だった。学者グループが指摘した。一つは「GoToトラベル」、もう一つは「ウイズ・コロナ戦略」。医療は崩壊し、感染者は自宅療養を強いられ、警察庁の調べによると、すでに197人が死亡している。
社会 【グラフで解析】日本の各都道府県の感染状況
政府は1月8日に東京、神奈川、千葉、埼玉の首都圏1都3県に、14日には大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、福岡、栃木の7府県に緊急事態宣言を発出した。 効果はどの程度表れて来たのか。イギリスの変異種が国内で確認されたが、国内感染はどの程度広がって...
政治・経済 【グラフで解析】日本の新型コロナ対策、政府の3つの致命的な失敗
政府は昨年、新型コロナが収束していない段階で、GoToトラベルとGoToイートに補助金をつけて推奨した。その結果、秋以降、春の第1波、夏の第2波をはるかに超える勢いで第3波が襲った。今年に入り、政府は11都府県に緊急事態宣言を発出した。それまで総力を挙げてアクセルを踏んで来たGoToキャンペーンに、突然急ブレーキを掛けたのである。政府には新型コロナ感染を収束させる明確なプランがないように見える。場当たり的だ。緊急事態宣言の発動によって感染が収まることを願うが、実態はどうか。感染状況と死亡者数の推移をグラフ化し、視覚的に分かりやすくし、解析した。
国際 バイデン大統領就任演説 全文（英文、一部和訳）
米首都ワシントンで20日、大統領就任式が行われ、民主党のジョー・バイデン氏が第46代大統領に就任した。演説の中で何度も「結束」を訴えた。新型コロナウイルスや不況、人種差別など直面するさまざまな課題に対して、結束して乗り越えることができると強調。「結束はアメリカが前進するための道。私たちは決して失敗しない。一緒に行動する時だ。ですからこの場所で、新たに始めよう」と呼びかけた。
政治・経済 第204通常国会、代表質問 立憲民主党・枝野幸男代表（全文）
1月20日、衆院本会議で菅総理の施政方針演説に対する代表質問が行われ、衆院会派「立憲民主党・無所属」を代表して枝野幸男代表が登壇。新型感染症COVID-19の感染拡大によって国民の命と暮らしが深刻な危機にあることを踏まえ、感染症対策を中心にテーマを絞り、政府の対策をただすとともに、立憲民主党の解決策を提示した。
政治・経済 何故、菅総理の施政方針演説が国民の心に響かないのか !!
1月18日に召集された第204通常国会の初日、菅義偉総理は施政方針演説を行った。演説をインターネットで視聴したが、感想を一言でいえば、心に響くものはなかった。それは何故か。
政治・経済 第204通常国会における菅義偉首相の施政方針演説（全文）
第204通常国会が18日に召集され、菅義偉首相は衆参両院本会議で施政方針演説を行った。首相は演説の中で、新型コロナウイルス対策について、「一日も早く収束させる。この闘いの最前線に立ち、難局を乗り越えていく決意だ」と表明した。また、夏の東京オリンピック・パラリンピックの開催について改めて意欲を示し、「人類が新型コロナウィルスに打ち勝った証として世界に発信する機会としたい」と述べた。施政方針演説の全文は次の通り。
社会 深刻なコロナ後遺症…回復後も、けん怠感、呼吸困難、脱毛、味覚障害・・
新型コロナに対して、若者は緊張感が薄いという。しかし、症状が軽症であっても、回復後に、けん怠感や息苦しさ、味を感じない味覚障害などといった後遺症に苦しんでいる若者が多くいる。後遺症に関する最近の報道を要約した。
政治・経済 国会で118回嘘をついてもお咎めなし。弱い庶民が嘘をついたら刑事罰。治国家としてバランスを欠いている
政府のコロナ対策に対して、事業者、医療関係者、専門家、そして何よりも国民から批判の声が大きくなっている。内閣支持率もどんどん下降して来た。今回も気になる記事を抜粋・転載した。他にもたくさんある。 「ホテル朝食自粛で菅首相がストレス」（読売1...
社会 新型コロナは社会を変革しつつあるが、新時代は感染症と関係なく到来しつつある
ペスト（黒死病）がヨーロッパの中世を終わらせ、ルネサンスを導いたのなら、現代の新型コロナは何を終わらせ、何を導くのか。企業は社会的責任や社員の福利厚生を重視。化石燃料から再生可能エネルギー使用への転換が企業の利益。人工知能の浸透が個人と中央政府の直結関係を生む。遺伝子工学の発達が人間の寿命を大きく延ばす。
政治・経済 ノーベル賞学者4人が政府のコロナ対策に苦言「なぜ厚労省がやらないのか、理解に苦しむ」
新型コロナウイルスの感染者数、重症者数、死亡者数が増加する中、1月8日、ノーベル賞受賞の4学者がコロナ対策に関する緊急共同声明を出した。14日にはテレビにリモートで出演し、政府のコロナ対策には「積極的な対策が見えない」と苦言を発した。PCR検査に関して、本庶氏は「即座に検査を受けられる体制を作るべき。補助金をばら撒くより、検査にお金を使う方がコスト的にも社会的にも有効」、大隅氏も「今からでも遅くないので、不安を抱える人がすぐに検査できるようにすべき」と訴えた。
政治・経済 菅総理の無策と小池知事のパフォーマンスで、日本は東アジアの負け組 （注目記事より）
緊急事態宣言が、1月13日、1都3県に続いて、新たに、大阪、兵庫、京都の関西3府県、愛知と岐阜の東海2県、それに福岡、栃木の合わせて7つの府県が追加された。緊急事態宣言によりコロナ感染拡大が収まることを期待するが、ここまで拡大した原因は、菅総理の無策とパフォーマンスだけの小池都知事にある。関連する記事を抜粋掲載した。
政治・経済 飲食関連対策だけでは不十分…分科会に提出された資料を分析して分かったこと
第21回 新型コロナウイルス感染症対策分科会（会長 尾身 茂・独立行政法人地域医療機能推進機構理事長）が1月8日に開かれた。その会議で提出された資料の一部を再掲する。 一つは、メンバーの一人である押谷 仁・東北大学大学院医学系研究科微生物学...