社会 新型コロナワクチンの接種、2月17日から始まる 欧米に2か月遅れ
新型コロナウイルスワクチンの国内での接種が、2月17日から始まる。欧米に比べ2か月の遅れだ。医療従事者から着手する。摂取のスケジュール、副反応とアナフィラキシー、ファイザー社（米国）・アストラゼネカ社（英国）、モデルナ社（米国）との契約状況を整理した。
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社会 福島県沖でＭ7.3 震度6強の地震発生 2月13日午後11時8分
2月13日（土）午後11時8分頃、福島県沖を震源とするマグニチュード7.3、深さ55kmの地震が発生し、北海道から近畿、中国地方にかけての広い範囲で揺れを観測した。特に揺れが激しかったのが震源に近い宮城県から福島県にかけてで、宮城県蔵王町や福島県相馬市などで震度6強、宮城県石巻市や岩沼市、福島県福島市、郡山市などで震度6弱の激しい揺れに見舞われた。
政治・経済 都民・府民不在の政治家 小池都知事と吉村府知事に騙されてはいけない !!
小池都知事と吉村府知事の二人に共通することは、どちらも都民・府民のための政治を行っていないこと。小池都知事のパフォーマンスに騙されてはいけない。たとえ自分の失政で問題が発生しても、他人のせいにする。絶対に責任を取らない。吉村府知事も問題の責任を他人に押し付ける。事実に基づかない弁明には注意。維新府政が保健所を削減してきた。
政治・経済 緊急事態宣言解除のタイミングと経済への影響 東大経済学者、選択肢を提示
新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言について、東京での感染対策の効果と経済への影響を分析したシミュレーションを経済学の専門家のグループが公表した。できるだけ短期間で感染者数を十分に減らしてから宣言を解除すると、感染の再拡大を抑えて経済の損失も小さくなるという。
政治・経済 【図表】 令和3年度予算案 概要
令和3年度予算案が審議されている。政府案を表と円グラフで視覚化した。
政治・経済 菅首相は人に対する愛もないけど、愛国もない。長男は総務省を違法接待
さんざん「叩き上げ」「世襲打破」「苦労人」を前面に押し出し、安倍晋三、麻生太郎両氏ら世襲族の元首相とは違うことを売りにしてきた菅義偉首相。首相は人に対する愛もないけど愛国もない。首相の長男は総務省高級官僚らを接待して利権あさり。
政治・経済 厳しく追及したキャスターが降板 自民党村の村長さん ダブルスタンダード 買収の原資は税金
ＮＨＫ 生出演の菅首相に斬り込んだ有馬キャスターが降板。森さんも二階さんも「自民党という村の中の村長さん」「国民に顔が向いていない」。菅首相 オリパラ組織への人事介入を否定。しかし、日本学術会議には任命拒否。選挙買収の原資は自民党本部からの1億5000万円、うち1億2000万円は「税金」が原資の政党交付金。問題満載の自由民主党。
政治・経済 新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案に対する反対・賛成討論（令和3年2月3日、参議院本会議）
2月3日、参議院内閣委員会で賛成多数で可決された「緊急事態宣言発令の法的根拠となる新型インフルエンザ等対策特別措置法と感染症法の改正案」が、同日、参議院本会議に緊急上程された。舟山康江議員（国民民主党・新緑風会）と田村智子議員（日本共産党）の反対討論、打越さく良議員（立憲民主・社民）の賛成討論を紹介する。
政治・経済 新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（令和3年2月3日、参議院内閣委員会）
緊急事態宣言発令の法的根拠となる新型インフルエンザ等対策特別措置法と感染症法の改正案が、2月3日、参院本会議で自民、公明、立憲民主、日本維新の会の各党の賛成多数で可決、成立した。28項目に及ぶ附帯決議を掲載した。
科学・技術 「不織布マスク警察」に対する田村厚労大臣の答弁 『富岳』のシミュレーション
2月8日、新年度予算案を審議する衆議院予算委員会で、「不織布マスク警察」に関連し、田村厚労大臣に不織布マスクと布マスクについて質問する場面があった。大臣は「厚労省として適切に対応していく」と答えた。スーパーコンピュータ「富岳」は不織布に軍配。ただし、顔とマスクを隙間なく装着すること。
国際 新型コロナ封じ込めに成功した台湾 死者9名、2020年GDP2.98％増
2020年GDP。対前年比でプラスを達成した中国だが、それを上回った台湾。2月8日2時22分時点での感染者数は927人、死亡者数は9人である。 ニュージーランドの成功例に続き、今回は台湾の成功を分析した。 新型コロナを封じ込めたニュージーラ...
政治・経済 新型コロナ感染 大阪府で犠牲者が多いのは「維新府政」にも原因
新型コロナウイルスが全国で猛威を振るっており、東京都、大阪府など10都府県で緊急事態宣言が延長された。 新型コロナ感染による死亡者数は2月3日まで大阪府が全国で最多であったが、2月4日に東京都が最多となり、大阪府は第2位となった。しかし、1...
国際 森会長の「女性蔑視」発言 海外の反応・ツイッターの反応 日本は「ジェンダーギャップ指数153か国中121位」
東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長は3日、日本オリンピック委員会（JOC）の臨時評議員会で、「女性がたくさん入っている理事会の会議は時間がかかります」と発言した。この女性差別発言は東京五輪組織委トップの発言ということで、世界中のメディアが一斉に報じ、強く非難している。発言の撤回・謝罪だけでは収まりそうにない。
社会 森喜朗ＪＯＣ会長 過去の失言集 失言ではなく持論
東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が3日、「女性がたくさん入っている理事会の会議は時間がかかる」などと持論を展開した。森氏の失言は今に始まったことではない。失言ではなく、持論であり本音である。撤回・謝罪は口先だけ。
政治・経済 「国家公務員倫理法」及び「国家公務員倫理規程」に関するQ ＆ A
「国家公務員倫理法」及び「国家公務員倫理規程」に関するQ＆A。倫理法令違反となった場合の措置。