立民の代表として「立民か、自民かの政権選択選挙」であると有権者に訴え続けてきた枝野氏。しかし、フタを開けてみれば、立民の獲得議席数は自民党の議席数には遠く及ばない結果に…。自ら国民の信を問う戦いをしただけに、橋下氏から「国民に選ばれなかったんだから立民の代表は変わるべき。代表選やるんですよね？」と厳しい追及を受けたが、枝野氏は責任を否定。

甘利明幹事長　若宮健嗣万博相、石原伸晃、宏高兄弟、平井卓也前デジタル担当相、後藤田正純氏、野田毅、桜田義孝元五輪相ら大物が小選挙区での敗北が確実になった。石原伸晃氏と野田氏は比例復活もできなかった。甘利幹事長は岸田首相に辞意を伝えたが、これから岸田政権は厳しい運営を強いられる。衆院選がすぐあることをわかっていながら、総裁選で世話になったと、甘利氏を幹事長に選んだのが岸田首相の最大の失敗。次の幹事長は誰？　茂木外務大臣が内定との報道！！

10月31日投開票の第49回衆院選は11月1日、全議席が確定し、自民党の議席は焦点だった過半数（233）を大きく上回り、国会を安定的に運営できる絶対安定多数の261に達した。

新型コロナ対策や経済の立て直しなどが争点となった衆議院選挙は、31日が投票日です。各党の党首や候補者らは、街頭で有権者に最後の訴えを行っています。

週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、有権者の多くが「改革」という響きに警戒心を抱くようになった理由と、必要なのは「改革」のバージョンアップだと指摘する。

自民党の山崎拓元副総裁は27日、大阪府高槻市で衆院大阪10区に立候補している立憲民主党前職の辻元清美氏の応援演説を行った。山崎氏は「小選挙区は辻元清美、比例区は自民党という立場だが、理解をいただきたい。辻元清美が当選すれば、日本の政治のためになる」と訴えた。同選挙区には自民前職の大隈和英氏も出馬している。

小泉進次郎前大臣の後を継ぎ、環境大臣に就任した山口壯代議士（67）に早速カネを巡るスキャンダルが。なんと秘書に対して給与の一部を政党支部などに寄付するように強要。さらに、支援者の企業が肩代わりした勉強会の会場費140万円超を、政治資金収支報告書に記載していなかった問題も噴出している。

新型コロナウイルスの対策として、政府が介護施設などに配るために調達した布マスク約1億4000万枚のうち、約8200万枚が倉庫に保管され、保管費用が約6億円に上ったことがわかった。

小泉進次郎前大臣を継いだ山口壯新環境大臣（67）。実は秘書へのパワハラが常態化しており、「秘書が大量逃走してきた」と関係者が証言する。さらに、オカルト団体に傾倒しており、武田良太前総務大臣を「呪い殺す」とのトンデモ発言をしたこともあるという。

自民党の麻生太郎副総裁は25日、北海道で衆院選の公認候補とともに街頭演説し、道産米について、「昔、北海道のコメは『やっかいどう米』と言うほどだったが、今はやたらうまいコメを作るようになった。農家のおかげか、違う。温度が上がったからだ。温暖化というと悪いことしか書いてないが、いいことがある」などと発言した。過去には、2013年7月29日、憲法改正をめぐるシンポジウムに出席した際に「ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていた。誰も気づかないで変わった。あの手口に学んだらどうかね」などと発言した。

10月14日、誕生したばかりの岸田文雄首相が衆議院を解散。19日の公示から31日の投開票を目指し、衆議院総選挙がスタートした。政治家は選挙に落ちれば“ただの人”。先生であり続けるため、465の議席をかけて熾烈な争いが繰り広げられる。だが、この中には信じられない失言をした政治家たちがおり、今も平然と活動している。彼らをのさばらせておいて、いいのだろうか。そこで週刊女性は18歳から70歳の全国の女性3000人にネットアンケートを実施した。

衆院選の前哨戦として注目された参院静岡選挙区補選は無所属新人で前県議の山崎真之輔氏（40）＝立民、国民推薦＝が勝利した。岸田首相が告示後2度も県内入りするなど、総力を挙げた組閣後初の国政選挙の1つを落とした自民は、衆院選へ向け巻き返しを迫られる。参院広島選挙区の再選挙など国政3選挙、静岡県知事選、横浜市長選で全敗した負の連鎖は選挙の顔を変えても断ち切れなかった。自民陣営は「新型コロナ対応へのいら立ちは解消されておらず、爆発的な期待感も（岸田）自公政権にはない」と受け止める。1週間後の衆院選に向け、野党には弾みに、自公には逆風となった。

「インボイス制度」が2023年10月から事業者を対象に始まる、消費税の新しいルールだ。事業者からは「商売が厳しくなる」といった不安や悲鳴の声が上がっている。インボイス制度とは何か、東京新聞の記事を転載した。

「分配重視」の重要な柱だった金融所得課税強化から早々と“撤退”したことから、岸田文雄新政権の「分配政策」は、本当に必要な政策には手をつけないことが分かった。この調子では分配政策のもう1つの重要な柱である社会保障制度も放置されるだろう。他方で人口高齢化が進むので、2040年までに社会保障の給付を4分の1削減するか、負担を3割引き上げることが必要となる「悲惨なシナリオ」が現実になる恐れが出てきた。