維新の新人議員が問題視すると、それに乗っかったのが吉村知事だった。11月13日にはこうツイート。《どうやら1日だけでも国会議員の身分となったので、10月分、100万の札束、満額支給らしい。領収書不要。非課税。これが国会の常識。おかしいよ》　しかし、吉村氏自身も衆議院議員時代の2015年に、在職1日で文書交通費の満額である100万円の支給を受けていたことが発覚。今回新たに発覚したのは、2014年12月2日、大阪市長選出馬のため大阪市議会議員を辞職した吉村氏は、12月も2日在職したことで、満額の期末手当約238万円と12月ぶんの議員報酬約77万円の計316万円を受け取っていた。さらに松井市長の会食も。

2015年10月に衆院議員を辞職した際、在職1日で10月分の文書通信交通滞在費（文通費）100万円を満額受給していたことが判明した吉村洋文・大阪府知事が、2014年12月に大阪市議会議員を辞職した際にも、在職2日でボーナスに相当する期末手当と12月分の月給にあたる歳費を満額受給していたことが「週刊文春」の取材でわかった。

「思い出に残る維新のデマと嘘ベスト10」を振り返る。【第10位】イソジン効果、【第9位】慰安婦発言、【第8位】水道詐欺、【第7位】比例復活詐欺、【第6位】詐欺パネル、【第5位】ロシアと戦争、【第4位】都構想詐欺、【第3位】北朝鮮デマ、【第2位】身を切る改革、【第1位】ファクトチェック

12月12日、NHK『日曜討論』に、この衆院選で当選したばかりの「れいわ新選組」・大石あきこ衆院議員（同党政策審議会長）が初出演したが、なんとも頼もしい姿勢を見せてくれた。テレビではほとんど触れられない大阪府・吉村洋文知事のコロナ失政を真っ向から指摘。しかも、維新のネトウヨ・足立康史議員からスリカエ反論を受けても、大石議員は全く怯まず、鮮やかな切り返しを見せ、逆に足立議員をぐうの音も出ない状態に追い込んでしまったのである。

宮城県が全国に先駆けた水道事業を民営化する。既に7月の県議会で決まっていたが、11月6日に民間の10社からなるグループ企業と話が固まって実際に契約を締結、来年4月から運営は事業者に任されることになる。「10社のグループ企業の中にはフランスの外資系企業も含まれていることから、命のインフラともいえる水を他人任せにするのは『経済安全保障』的にどうか、という反対意見もありましたが、最終的には経済合理性が優先された形になります」（経済ジャーナリスト）。みんなの水が、企業のものになったらどうなる？

れいわ新選組の新人議員が、全国放送で日本維新の会・吉村洋文副代表が知事を務める大阪府の「闇」を“告発”し、話題になっている。注目を集めているのは、れいわの大石晃子衆院議員（比例近畿ブロック）だ。彼女は2018年まで大阪府職員。12日のNHK「日曜討論」で、大阪府政の現状を鋭く追及した。

山口県政界でライバル関係にある自民党の林芳正外相（衆院山口3区）と安倍晋三元首相（同4区）の周辺に緊張感が漂っている。県内の小選挙区が1減し、議席を巡って両氏の争奪戦となる可能性があるからだ。岸田派の林氏は衆院に転身して要職を任され、岸田文雄首相の後継候補の一人。安倍氏は党の最大派閥の長に就き、にらみを利かせる。

沖縄県名護市辺野古へのこで進む米軍新基地建設で、沿岸部への土砂投入が始まってから12月14日で3年。2019年2月の県民投票で埋め立て反対が7割を超えるなど地元の民意は明確だ。現地周辺に小型無人機ドローンを飛ばし、不正に目を光らせるのが市民団体メンバーで土木技師の奥間政則さん（56）＝同県大宜味おおぎみ村。「辺野古の現状を国民に伝えるのが役割だ」との使命感からだ。

参院本会議は12月10日午後、岸田総理の所信表明に対する代表質問を行い、青木愛議員が登壇した。青木議員は、「国の政治が果たす役割は、国民の命と健康、仕事と暮らしを守ること。そのために国民が直面している課題を先送りすることなく、その解決に全力を傾け、国民が政治に信頼を寄せながら、安心と希望を持てる社会を築くことだ」と力強く訴えた。

１．はじめに　２．コロナ克服・新時代開拓のための経済対策　３．新型コロナ対応　４．経済回復に向けた支援　５．未来社会を切り拓く「新しい資本主義」　６．新しい資本主義の下での成長…イノベーション／デジタル田園都市国家構想／気候変動問題／経済安全保障　７．新しい資本主義の下での分配　８．外交・安全保障　９．災害対応　１０．憲法改正　１１．おわりに

日本維新の会本部と支部への寄付が法律の上限額を超えていたとして、大学教授や弁護士らが馬場共同代表らを大阪地検に刑事告発した。

内閣官房参与の石原伸晃・元自民党幹事長は10日、自身が代表を務める政治団体による新型コロナウイルス対策の雇用助成金受給を巡って混乱を招いたとして、岸田文雄首相に参与の辞意を伝え、了承された。政治資金に詳しい神戸学院大の上脇博之教授は「そもそも政党支部などの政治団体に売上高という概念はなく、多くの人は受給対象とは思っていない。政党は政党交付金も受け取っており、政党支部が簡単に雇調金をもらえる状況はおかしい。対象から除くべきだ」と指摘した。

日本維新の会代表で大阪市長の松井一郎氏が参加した“30人宴会”の波紋が広がっている。衆院大阪14区の関係者ら約30人と〝宴会〟していたことを10日発売の写真週刊誌「フライデー」に報じられた松井氏は、定例会見では苦しい言い訳に終始し批判にさらされた。そんな松井氏を吉村洋文大阪府知事は、“御用”テレビ局にテレビ出演し擁護。職員は処分してもトップは無傷というダブルスタンダードは通用するのか？