大阪府の吉村洋文知事は5月30日の府議会本会議で、府と大阪市の共同部局が昨年12月に結んだ中国・武漢との港湾提携について「国防の観点から、問題があるなら当然やめるべきだと思うが、そうとも思わない」と述べ、協力関係を維持する考えを示した。

岸田文雄首相が表明した防衛費の「相当な増額」をめぐり、与野党に理解を示す声が広がってきた。夏の参院選が迫る中、ウクライナ危機をきっかけに日本周辺の安全保障環境を不安視する世論の動向が、背景にあるとみられる。ただ、規模に対する考え方には隔たりもあり、今後の論点となりそうだ。

安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会で、サントリーホールディングスが2017〜19年、計400本近い酒類を無償で提供していたことが分かった。政治資金規正法は企業の政治家個人への寄付を禁じており、「違法な企業献金に当たる可能性がある」との指摘が出ている。

日本人の平均年収は、金融危機に襲われた1997年をピークとして、現在まで20年以上の長きにわたり減少傾向が続いている。物価も上がっていないため減少を実感することは難しいが、年々上昇してきた諸外国と比べると、日本人の給料の低さが際立ってくる。1997年から2020年までわずか0.3％の上昇でしかなく、順位は14位から22位まで落ち、そして韓国に抜かれてしまった。

「小池都政は、2016年の都知事選に圧勝してスタートしました。知事選では『待機児童ゼロ』『残業ゼロ』『満員電車ゼロ』など『7つのゼロ』を公約として掲げましたが、1つとして実現されなかった。また、『情報公開は東京大改革の1丁目1番地』と言いながら、公開文書は真っ黒。築地市場の豊洲移転を直前になって独断でストップし、大きな混乱を招いただけでなく、巨額の税金を無駄にした。

2019年の参院選公示約1カ月半前に自民党の堀井巌参院議員（56）＝奈良選挙区＝が代表を務める政党支部が選挙区内の全自民県議22人（当時）の関連政治団体に一律30万円の寄付をしていたことが判明した。同党を巡っては、国政選挙の候補者側が選挙前に京都府支部連合会（府連）を通じて地方議員側に寄付を分配したことが、公職選挙法に抵触するのではないかと国会で問題になった。

「選挙のためでも選挙のためじゃなかったとしても、引っ越しをして、生活しているわけですから、何か問題がありますか。私は東京に家族もいて、大阪から進んで出たいというわけではありませんでしたが、維新の都構想の実現という目的がありましたから！」

1000本近い樹木伐採を伴う東京・明治神宮外苑地区の再開発計画を巡り、都環境影響評価審議会の部会が26日に開かれ、専門家の委員から「データ提供が足りない」などと苦言が相次いだ。部会長の斎藤利晃日本大教授が「外苑の森が守られるか、現段階では極めて不透明だ」と指摘するなど、委員の疑念が払拭できず、異例の結論持ち越しとなった。

政治資金の問題に詳しい神戸学院大の上脇博之教授（憲法学）は、維新議員が家電などを購入したことについて「政治活動とは全く言えず、単なる生活用品を税金で購入している。税金の重みが分かっていない。維新は内規で、旧文通費を『滞在費』に充てることを認めているが、一般企業では家電や家具の購入に経費は使用できないはずだ。国民からの理解は得られない」と批判した。

細田衆議院議長について「週刊文春」は、女性記者を深夜に自宅に来るよう誘うなど、セクハラと受け止められかねない行為を繰り返しているなどと先週報じたのに続いて、26日に発売された今週号では、自民党本部の女性職員にもセクハラ行為を行っていた疑いがあるなどと報じました。