でも、今はすごく違和感や怒りを覚えている。日本の官僚たちは海外のパビリオンのために一生懸命に業者を探すが、能登半島の住民は後回しにしているのではないか、と気付いたからだ。

日本維新の会の内部対立が、泥沼化している。SNSへの投稿をめぐり、東京維新の会が足立康史衆院議員の処分を求めて「3通目」の上申書を党本部に提出。足立議員は「反訴」の上申書を提出した。

「さらりと壮絶な値上げ。郵便が届くのは遅くなり、値段もどんどん上がっていく。あれだけ大騒ぎした郵政民営化の結末。バスもJRもどんどん無くなっている。自民党政治で世の中、どんどん不便になる。全ての検証と見直しが不可欠」と投稿した。

技能実習に代わる外国人材受け入れの「育成就労」制度創設と、永住資格の新たな取り消し制度を柱とした入管難民法と技能実習適正化法の改正案が21日、衆院を通過した。岸田文雄首相は「外国の人材に選ばれる国にする」と言うが、働く外国人の人権確保策は不十分だ。

大規模な感染症や災害などが起きたとき、自治体に対する国の指示権を拡大する地方自治法改正案が、衆院で審議入りした。国は指示が必要となる事態を具体的に示しておらず、乱用されれば国と自治体の対等な関係をゆがめ、地方分権に逆行するおそれがある。強い懸念を抱かざるを得ない。

選挙戦では、地元の牧島氏はもちろん、河野氏と小泉氏が応援に入って支持を訴えたのですが……もはや両氏の “神通力” も通じないほど自民党は支持を失っています。

ところが、岸田首相が指示して与党が合意した改正方針の骨子は、「茂木方式」の規制には触れているが、「岸田方式」の“脱法パーティー”の禁止は議論に上がっていない。岸田首相は自分の“脱法行為”を野放しにしておこうというのだ。

日本維新の会の馬場伸幸代表（59）は5月16日、4月の衆院東京15区補選で維新の”公職選挙法違反の疑い”をSNSで指摘した足立康史衆院議員（58）に対し、党紀委員会を招集すると明らかにした。

自民党は17日、派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正案を衆院に単独で提出した。連立与党の公明党ですら共同提出を拒む異例の状況で、野党は「検討対象にも値しない」と一斉に批判。

《「元総理大臣」というだけで、有権者から選ばれた国会議員を呼び出し、「辞めろ」と迫る異常》《「自民党」という組織はまるで「マフィア」のようだ》――。SNS上でも驚きの声が尽きない。

さすがは“ゆ党”の代表である。日本維新の会の馬場代表が先週の会見で、維新を含む野党3党が、裏金議員44人に対して衆院「政倫審」での弁明を求めていることについて「何の効果があるのか」と否定的な見解を述べてみせた。