通常国会は15日閉幕。1週間後の22日に公示予定の参院選（7月10日投開票）に向け、各政党・候補者の戦いが本格化する。内閣支持率の高さから「自民圧勝」との予想も出ているが、ちょっと雲行きが変わってきた。「岸田インフレ」や自民議員のスキャンダルに有権者が厳しい目を向け始めたのだ。

時事通信が10～13日に実施した6月の世論調査で、岸田内閣の支持率は前月比2.1ポイント減の48.7％と4カ月ぶりに5割を切った。不支持率は同2.8ポイント増の22.0％、「分からない」は29.3％だった。ウクライナ情勢などに伴う物価高騰が続く中、先行きへの不安が影響した可能性がある。

公明党の石井啓一幹事長は15日の両院議員総会で、昨年の衆院選の比例東京ブロックで立候補して落選した党職員の大沼伸貴氏を14日付で懲戒解雇としたことを明らかにした。石井氏によると、大沼氏はツイッターにわいせつ動画を投稿していたことについて週刊誌から取材を受け、党として事実関係を確認し、職務服務規程に抵触したと判断したという。大沼氏は15日に離党届を提出した。

子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」を設置するための法案は、先月衆議院を通過したあと参議院で審議が行われ、14日、参議院内閣委員会で採決され自民・公明両党と国民民主党の賛成多数で可決、15日の参議院本会議で可決・成立した。

兵庫県尼崎市の光本圭佑市議（42）（日本維新の会、3期目）が昨年8月に会派の政務活動費で購入したパソコンなどの納品書を偽造し、議会事務局に提出していたことがわかった。光本氏は14日、離党届を提出し、受理された。

政府の衆院選挙区画定審議会（区割り審、会長＝川人貞史帝京大教授）は、25前後の都府県の約140選挙区を見直す方向で最終調整に入った。衆院小選挙区（289）の半数近くに上り、過去最大規模となる。選挙区が減る10県のうち、山口では3区を分割し、隣接する1、4区に統合する方向だ。

きょう午後、円相場は一時1ドル＝135円台前半まで下落。1998年10月以来、およそ24年ぶりの円安水準となりました。今年初めは1ドル115円台。わずか半年で20円、円安が進みました。さらに株価も・・・

「ベーシックインカム」とは、すべての国民に対して無条件で、生活に必要な現金を生涯給付し続ける制度のこと。英語表記「Basic Income」の頭文字をとって、「BI」と表記されることも。今回は、詳しい制度の内容から、各国における導入事例まで、わかりやすく解説します。