2026年8月14日 今日の出来事

千葉県で大雨、8人死亡 避難指示40万人超、成田足止め

千葉県で大雨、8人死亡 避難指示40万人超、成田足止め

千葉県で線状降水帯が発生するなど大雨が降り、気象庁は13日夜から14日未明にかけ、千葉市などに大雨と土砂災害のレベル5特別警報を出した。各地で道路が冠水し、県などによると、計8人が死亡した。避難指示は一時40万人を超えた。成田空港では足止めされた約7千人が一夜を明かし、帰宅困難者向けに開放された千葉県庁に1700人以上が身を寄せた。

千葉の記録的大雨 動けない放置車両は計1200台 交通障害も

千葉の記録的大雨 動けない放置車両は計1200台 交通障害も

千葉県を襲った豪雨を巡り、県と千葉市は14日、道路の冠水などで動けなくなった放置車両が、それぞれが管理する道路で計約1200台に上ると明らかにした。

一部は道路を塞いで交通の障害になっているという。県と市は14日、緊急車両の通行を確保するため、災害対策基本法に基づいて、放置車両をレッカー車などで移動する作業を進めた。

北寄りの風で積乱雲停滞か 水蒸気多い時期、今後も注意を―千葉大雨被害、専門家指摘

北寄りの風で積乱雲停滞か 水蒸気多い時期、今後も注意を―千葉大雨被害、専門家指摘

千葉県内の広範囲に大雨特別警報が出され、死者も相次いだ豪雨災害。専門家は同県上空付近に北寄りの風が流れ込み、積乱雲が停滞したことで大雨がもたらされた可能性を指摘する。空気中に含まれる水蒸気の多い夏場の時期は特に注意が必要で、雨が強まる際は低地を避けるなどの行動を呼び掛けている。

千葉県内で線状降水帯が発生し、長時間とどまる気象現象は珍しいとしつつ、「今は1年を通じて水蒸気量が最も多い時期だ。同じような大雨はどこでも起こり得るので、今後も警戒してほしい」と語った。

米国務省「北方領土は日本の主権」 従来の姿勢を堅持

米国務省「北方領土は日本の主権」 従来の姿勢を堅持

米国務省報道担当者は13日、ロシアのプーチン大統領が北方領土・択捉島を初めて訪問したことを受け、共同通信の取材に「米政府は北方領土に対する日本の主権を認めている」と述べ、北方領土問題を巡り日本政府の立場を支持する従来の姿勢を堅持した。

また「インド太平洋地域の平和と安定を損なうことを目的としたいかなる行動に対しても強く反対する」と強調。日米同盟は自由で開かれたインド太平洋地域の礎だとし「かつてなく強固だ」と指摘した。

北方領土を巡っては1956年の日ソ共同宣言で、平和条約締結後に歯舞群島、色丹島を引き渡すと明記。その後、日米安全保障条約改定を受け、旧ソ連が在日米軍を念頭に、引き渡しは「日本領土からの全外国軍隊撤退」が条件だと通告した経緯がある。

対日強硬姿勢で中国とロシアが共同歩調 米大使は日本支持を表明

対日強硬姿勢で中国とロシアが共同歩調 米大使は日本支持を表明

在日中国大使館は13日、呉江浩大使とロシアのノズドレフ駐日大使の共同声明を発表した。中国とソ連が第2次大戦で「ナチズムや日本の軍国主義と戦うために多大な犠牲を払った」と主張。同日にはロシアのプーチン大統領が北方領土の択捉島を訪れており、日本に対する強硬姿勢で中ロが共同歩調を示した形だ。

一方、米国のグラス駐日大使は14日、X(旧ツイッター)で「北方領土に対するその主権の承認について、揺るぎない姿勢を維持している」と述べ、日本支持を表明。「地域の平和と安定を損なう行動」に反対するとして、ロシアの行動を非難した。

39都道府県「コロナ前」超え 25年の外国人宿泊者数―観光庁調査

39都道府県「コロナ前」超え 25年の外国人宿泊者数―観光庁調査

2025年の外国人延べ宿泊者数が、新型コロナウイルス感染拡大前の19年と比べ55.6%増の推計1億7992万人となったことが、観光庁の統計調査で明らかになった。都道府県別では、インバウンド(訪日客)の増加により、39都道府県で19年を上回った。

伸び率が最も高かったのは愛媛県で、25年の外国人延べ宿泊者数は19年の2.7倍に当たる58万人だった。次いで石川県が2.2倍(214万人)、東京都が2.0倍(6012万人)だった。一方、減少率が最も大きかったのは佐賀県で19年比30.0%減。滋賀県が27.3%減、宮崎県が19.4%減と続いた。

李大統領支持率、初めて5割切る 不動産政策が影響―韓国ギャラップ

李大統領支持率、初めて5割切る 不動産政策が影響―韓国ギャラップ

韓国の世論調査機関「韓国ギャラップ」が14日に発表した調査結果によれば、李在明大統領の支持率は44%で、昨年6月の就任後、初めて5割を切った。3週間前の前回調査に比べ7ポイント下落した。不支持率は46%。不支持が支持を上回るのも今回が初めて。

不支持理由としては「不動産政策」が30%で最多だった。ソウルを中心とする首都圏の住宅価格は高止まりが続く。政府は8月初め、超高額の住宅などへの課税強化を盛り込んだ不動産税制改正案を発表したが、改正案が不動産市場に与える影響について尋ねたところ、「良い影響」は24%で「悪い影響」の45%を大幅に下回った。