中国「重要な隣国」に後退 中東安定へ外交努力―２６年版外交青書
中国「重要な隣国」に後退 中東安定へ外交努力―２６年版外交青書
茂木敏充外相は１０日の閣議で、２０２６年版外交青書を報告した。昨年１１月の台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁を受け、関係が悪化する中国について「重要な隣国」と記述。２５年版の「最も重要な２国間関係の一つ」から表現が後退した。米国とイスラエルのイラン攻撃にも触れ、中東地域の安定を図るための外交努力の重要性を打ち出した。
日インド、イラン情勢で連携確認
茂木敏充外相は１０日、インドのジャイシャンカル外相と電話で会談し、米国とイランの最終的な戦闘終結に向け、緊密に連携していくことを確認した。エネルギー・資源のサプライチェーン（供給網）の強靱（きょうじん）化に向け、他国を交えた協力を推進していくことも申し合わせた。
東京株、１０２８円高 好決算、和平期待で買い
１０日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は前日比１０２８円７９銭高の５万６９２４円１１銭と大幅に上昇した。好決算を発表した銘柄が急伸して日経平均を押し上げた。米国とイランの和平交渉への進展期待も買い戻しを後押し、日経平均は一時、５万７０００円台を回復した。
習氏、国民党主席に「統一」主張 「台湾独立反対」で一致―北京で９年半ぶり会談
習氏、国民党主席に「統一」主張 「台湾独立反対」で一致―北京で９年半ぶり会談
中国共産党の習近平総書記（国家主席）は１０日、訪中した台湾最大野党・国民党の鄭麗文主席（党首）と北京の人民大会堂で会談した。国共両党トップ会談は２０１６年１１月以来、約９年半ぶり。中国国営新華社通信によると、習氏は両党が「祖国統一、民族復興の美しい未来を共につくり出す必要がある」と主張した。鄭氏は双方が「戦争を防止・回避する制度的な解決方法を探し求めるべきだ」と呼び掛けたが、習氏は台湾統一に向けた武力行使を否定していない。
中国・王毅外相、金正恩氏と面会 中朝関係の深化確認
北朝鮮を訪問中の中国の王毅外相兼共産党政治局員は10日、平壌で金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記と面会した。国営新華社通信が報じた。
新華社によると、王氏は25年9月に北京で行われた中国の習近平国家主席と金氏の首脳会談に触れ「伝統的な中朝の友好に新たな時代の要素を注入するため実務協力を進めたい」と述べた。
これに対し、金氏は「朝中関係が両国人民の願いに沿って新たな高みに達していることをうれしく思う」と述べた。激動する国際情勢に直面する中、2国間関係を深化・発展させることは「両国の共通利益に合致する」と指摘。中国との「戦略的意思疎通」を密にし、ハイレベルの交流を強化する考えを示した。
ロシアのプーチン大統領、東方正教の復活祭に「一時停戦」宣言 実現は不透明
ロシアのプーチン大統領、東方正教の復活祭に「一時停戦」宣言 実現は不透明
ロシアのプーチン大統領は９日、侵攻を続けるウクライナに関し、１２日の東方正教の復活祭（イースター）に合わせ、１１日午後から一時停戦すると一方的に宣言した。ロシア大統領府が発表した。
復活祭に合わせた停戦は昨年もプーチン氏が呼び掛けたが、両国が相手の違反を非難し、不発に終わった経緯がある。一時停戦が実現し、永続的な和平の機運につながるかは今回も不透明だ。
２０３０年の実用化目指す 電子部品搭載のコンタクトレンズ―画像表示や医療利用へ・産学団体
２０３０年の実用化目指す 電子部品搭載のコンタクトレンズ―画像表示や医療利用へ・産学団体
東京農工大や早稲田大、コンタクトレンズメーカー「シード」などは１０日、東京都内で「スマートコンタクトレンズ（ＳＣＬ）コンソーシアム」の設立記念総会を開いた。コンタクトレンズに微小な電子部品を搭載し、視界に画像や文字などを表示したり、医療に利用したりする研究開発を進め、新産業の創出を目指す。
同コンソーシアムは総務省が所管する情報通信研究機構からの委託研究が基盤。会長の高木康博・東京農工大教授は「スマートフォンや（眼鏡に電子部品を搭載した）スマートグラスの開発は海外のＩＴ大手が中心だが、ＳＣＬは日本から世界に発信したい。２０３０年ごろに実用化できたらと考えている」と話した。
「春グマ」に注意を、既に被害も 積極的捕獲へ体制整備急ピッチ
「春グマ」に注意を、既に被害も 積極的捕獲へ体制整備急ピッチ
冬眠明けの「春グマ」が餌を求めて活動を活発化させ、既に人的被害が出ている。昨秋の大量出没で人里に餌があることを学習した個体も多いとみられ、登山や山菜採りの際だけでなく、市街地でも注意が必要だ。過去最悪の人身被害を受け、国は積極的な捕獲へ方針転換し、体制整備が急ピッチで進む。
