東北から近畿と東海、大雪注意 ２９日から強い冬型―気象庁
気象庁は２８日、東北と北陸、東海（静岡県除く）、近畿の日本海側では２９日から３０日にかけ、大雪に注意するよう呼び掛けた。冬型の気圧配置が強まり、上空に強い寒気が流れ込むとみられ、雪崩や交通の障害が発生する恐れがある。
２９日午後６時までの２４時間予想降雪量は多い所で、北陸６０センチ、東北５０センチ、近畿４０センチ。その後、３０日午後６時までの同降雪量は、北陸７０センチ、近畿５０センチ、東海４０センチ。
日本海側「ドカ雪」の背景に北極の温暖化 29～30日も大雪警戒
日本海側「ドカ雪」の背景に北極の温暖化 29～30日も大雪警戒
北日本から西日本の日本海側は21～25日、記録的な大雪となった。札幌市では25日に24時間降雪量54センチを記録。青森市酸ケ湯（すかゆ）では雪の深さが470センチ（25日時点）に達した。いずれも1月の観測史上最多だ。29～30日も同様の気象条件が予想される。気象庁は山沿いや山地だけでなく、平地でも大雪になる所があるとして警戒を呼び掛けている。
平年を上回る「ドカ雪」の要因は「日本海寒帯気団収束帯（JPCZ）」の発生だ。JPCZとは日本海側に雪雲を発達させる帯のこと。「冬の線状降水帯」「線状降雪帯」などとも呼ばれる。シベリア高気圧から流れ込む寒気が、朝鮮半島北部にある長白山脈にぶつかって二手に分かれ、日本海上で再び合流することで発生する。
ＮＹ円急騰、１５２円台前半 トランプ氏、ドル安容認か―金は５２００ドル突破
ＮＹ円急騰、１５２円台前半 トランプ氏、ドル安容認か―金は５２００ドル突破
２７日のニューヨーク外国為替市場では、トランプ米大統領によるドル安容認を示唆する発言をきっかけに円相場が急伸し、１ドル＝１５２円台前半を付けた。約３カ月ぶりの円高水準。午後５時現在は１５２円１４～２４銭と、前日同時刻比２円０３銭の大幅な円高・ドル安。
トランプ氏は同日、記者団に対し、「ドルの価値は素晴らしい」と語った。市場では足元のドル安基調を容認する発言との受け止めが広がり、ドルは円やユーロなど主要通貨に対して急落した。米メディアによると、対ユーロで約４年半ぶりの安値水準を付けた。
金価格、初の２万８千円突破 関税懸念で安全資産需要
地金大手の田中貴金属工業は２８日正午、金の店頭販売価格を１グラム当たり２万８４０３円に設定し、国内の金小売価格の指標として初めて節目の２万８千円を突破した。午後には一段と上昇して２万８４７３円に設定し、最高値を更新した。トランプ米政権の関税政策による世界経済への悪影響が懸念される中、安全資産とされる金に逃避買いが集まった。
前日にニューヨーク商品取引所の金先物相場が最高値を更新。日本でも国際価格を円換算して決まる価格が押し上げられた。イランなどを巡る地政学リスクの高まりも金の買いを促している。
羽田の旅客、初の９０００万人超 ２５年、国際線好調で
国土交通省は２８日、羽田空港の２０２５年の利用状況（速報値）を発表した。旅客数が前年比６・７％増の約９１４３万人となり、初めて９千万人を超えた。離着陸数は発着枠の上限となる約４９万回に達した。国内線は新型コロナウイルス禍前の水準まで戻っていないが、好調なインバウンド（訪日客）需要で国際線が伸びた。
国交省によると、国内線は約６７１０万人（前年比５・５％増）、国際線は過去最多の約２４３３万人（同１０・１％増）だった。中国路線の旅客数は落ち込んだが、香港や台湾といった路線は増加が著しかった。
韓国・尹前大統領夫人に懲役１年８月 旧統一教会から高級品受領で
韓国・尹前大統領夫人に懲役１年８月 旧統一教会から高級品受領で
韓国のソウル中央地裁は２８日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）側から高級品などを受け取ったとして、あっせん収財の罪などに問われた尹錫悦前大統領夫人の金建希被告（５３）に対し、懲役１年８月と追徴金１２８１万５０００ウォン（約１３７万円）の実刑判決を言い渡した。
金被告は、輸入自動車販売会社の株価操作に関与した資本市場法違反や、世論調査の無償提供を受けた政治資金法違反の罪にも問われていたが、地裁はこれらについては無罪と判断した。特別検察官は、懲役１５年と罰金２０億ウォン（約２億１０００万円）などを求刑していた。特別検察官は控訴する方針。
党大会で「核抑止力の次段階」提示 ２７日にロケット砲試射―北朝鮮
党大会で「核抑止力の次段階」提示 ２７日にロケット砲試射―北朝鮮
北朝鮮の朝鮮中央通信は２８日、ミサイル総局が２７日に新たな技術を導入した「大口径放射砲」（多連装ロケット砲）の試験発射を行い、金正恩朝鮮労働党総書記が立ち会ったと伝えた。正恩氏は、近く開催が見込まれる第９回朝鮮労働党大会で「核戦争抑止力を一層強化するための次の段階の構想を明らかにする」と表明した。
EUとインドのFTA妥結 世界のGDP2割占める巨大経済圏誕生へ
EUとインドのFTA妥結 世界のGDP2割占める巨大経済圏誕生へ
欧州連合（EU）とインドの自由貿易協定（FTA）交渉が妥結した。世界の国内総生産（GDP）の約2割を占める巨大経済圏が誕生する。20年近く続いた交渉がまとまった背景には、高関税措置を乱発するトランプ政権下の米国や、安値攻勢で域内産業に打撃を与えかねない中国への過度な依存を避け、貿易関係を多角化したい両者の思惑が一致したことがある。
「史上最大級の通商協定をまとめ上げた」。EUの行政執行機関トップのフォンデアライエン欧州委員長はニューデリーで27日、こう誇った。AP通信によると、EUとインドの貿易額は年1365億ドル（約21兆円）規模。双方は、2030年に2000億ドルまで伸ばしたい考えで、年内の協定発効を目指すという。
