- 高市首相、２３日衆院解散表明 ２７日公示、来月８日投開票
- 食料品消費税、２年間ゼロ 社保改革、衆院選後に国民会議―高市首相
- 長期金利急騰、一時２．２７５％ 消費減税警戒、２７年ぶり水準
- 景況感、２期連続改善 物価高で「暮らし向き」は悪化―日銀調査
- 日本海側など２５日まで大雪警戒 交通に障害の恐れ―気象庁・国交省
- 柏崎６号機、２０日の再稼働見送り 制御棒試験での不具合受け―東電
- 大阪知事選２２日告示、市長選は２５日 衆院と同日投開票
- お年玉付き年賀はがき・切手当せん番号
- 新国際機関の創設模索か 平和構築へ、国連代替の懸念―米
- ２６年世界成長、３．３％に上げ 関税影響減、ＡＩ投資ブームで堅調―ＩＭＦ予測
- 関税の脅し「関係損なう」 グリーンランド巡り共同声明―欧州８カ国
- 高速列車同士が衝突、３９人死亡 １２０人超負傷―スペイン南部
- アフリカ南部洪水、１００人死亡 豪雨数週間、「国家災害」
高市首相、２３日衆院解散表明 ２７日公示、来月８日投開票
高市首相、２３日衆院解散表明 ２７日公示、来月８日投開票―自維連立の信問う
高市早苗首相（自民党総裁）は１９日、首相官邸で記者会見し、２３日召集の通常国会冒頭で衆院解散に踏み切り、総選挙を「２７日公示―２月８日投開票」の日程で行うと表明した。２０２５年１０月に発足した自民と日本維新の会による連立政権に対し、国民の信を問う必要があるとの考えを示した。
首相は「高市早苗が首相で良いのか、国民に決めていただく」と強調。「自分たちで未来をつくる選挙」と名付け、「首相としての進退を懸ける」と明言した。
高市首相、就任3カ月間振り返り「永田町の厳しい現実を痛感した」
食料品消費税、２年間ゼロ 社保改革、衆院選後に国民会議―高市首相
高市早苗首相は１９日の記者会見で、２年間に限り食料品を消費税の対象としない方向で、検討を加速すると強調した。社会保障改革に関する超党派の「国民会議」を、衆院選後に立ち上げる意向も示した。
長期金利急騰、一時２．２７５％ 消費減税警戒、２７年ぶり水準
長期金利急騰、一時２．２７５％ 消費減税警戒、２７年ぶり水準
１９日の東京債券市場で、長期金利の指標となる新発１０年物国債の流通利回りが一時、前週末比０．０９０％高い２．２７５％に上昇（債券価格は下落）した。１９９９年２月中旬以来、約２７年ぶりの高水準。衆院選で与野党が共に公約に消費税減税を掲げることで財政悪化が一段と進むとの警戒感が強まり、債券売りが急速に広がった。
景況感、２期連続改善 物価高で「暮らし向き」は悪化―日銀調査
景況感、２期連続改善 物価高で「暮らし向き」は悪化―日銀調査
日銀は１９日、昨年１２月の「生活意識に関するアンケート調査」を発表した。同調査は四半期ごとに実施しており、１年前と比べた現在の景況感を示す「景況感ＤＩ」は、２期連続で改善した。一方、暮らし向きを示す指数は２期ぶりに悪化。世の中全体の景気は良くなっていると感じる人が増えているものの、物価高による家計の圧迫の根強さも示された。
日本海側など２５日まで大雪警戒 交通に障害の恐れ―気象庁・国交省
日本海側など２５日まで大雪警戒 交通に障害の恐れ―気象庁・国交省
気象庁は１９日、北海道から中国地方にかけては２１日から２５日ごろまで、日本海側を中心に大雪に警戒が必要だと発表した。冬型の気圧配置が強まり、上空に寒気が流れ込むため。
２０日午後６時から２１日午後６時までの２４時間予想降雪量は多い所で、東北と北陸７０センチ、北海道５０センチ、関東甲信３０センチ。その後、２２日午後６時までの同降雪量は、北陸１００センチ、東北と近畿７０センチ、関東甲信５０センチ。
柏崎６号機、２０日の再稼働見送り 制御棒試験での不具合受け―東電
柏崎６号機、２０日の再稼働見送り 制御棒試験での不具合受け―東電
東京電力は１９日、柏崎刈羽原発６号機（新潟県）の再稼働について、２０日の予定を延期すると発表した。原子炉の核分裂反応を抑える制御棒の引き抜き試験で不具合が判明したため。新しい日程は明らかにしていないが、残る作業は１、２日で終える見通し。来月２６日としている営業運転の開始予定日などについても今後精査する。
東電によると、柏崎６号機で１７日、制御棒の引き抜き試験を行っていたところ、意図していない組み合わせの引き抜きを防止する警報が出ない不具合を確認。調査の結果、引き抜き防止機能の設定に誤りがあると判明した。正しい設定に直し、不具合は１８日に解消した。
大阪知事選２２日告示、市長選は２５日 衆院と同日投開票
大阪府と大阪市両選挙管理委員会は１９日、衆院選の投開票日が２月８日に決まったことを受け、知事選、市長選を衆院選と同日投開票で行うと正式に決めた。告示日は知事選が今月２２日、市長選が２５日。
知事選、市長選を巡っては、自民、公明両党が候補者の擁立見送りを決定。立憲民主党の府組織も対抗馬を立てない方向で調整している。
お年玉付き年賀はがき・切手当せん番号
◇１等 （６桁）４５５７５６
現金３０万円または電子マネー３１万円分または２０２５年発行特殊切手集＆現金２０万円（７８９本）
◇２等 （下４桁）５０３７
賞品カタログギフト（７万８９２４本）
◇３等 （下２桁）７３、４４、８４
お年玉切手シート（２３６７万７４１０本）
（注）１～３等は各組共通。賞品引き換え期間は１月２０日～７月２１日。かっこ内は当せん本数。
新国際機関の創設模索か 平和構築へ、国連代替の懸念―米
米メディアなどは１８日までに、トランプ米政権が世界各地での紛争解決や平和構築に向けて、新たな国際機関の創設を模索していると報じた。トランプ大統領はかねて国連批判を繰り返しており、代替組織立ち上げを目指しているとの臆測もある。
新機関の名称は「平和評議会」。ブルームバーグ通信などによると、新機関のトップにはトランプ氏が就任し、メンバー国を選定。任期は最大３年で、新機関の裏付けとなる憲章の発効後、１年以内に１０億ドル（約１６００億円）以上を拠出した国には任期は適用されない。
２６年世界成長、３．３％に上げ 関税影響減、ＡＩ投資ブームで堅調―ＩＭＦ予測
２６年世界成長、３．３％に上げ 関税影響減、ＡＩ投資ブームで堅調―ＩＭＦ予測
国際通貨基金（ＩＭＦ）は１９日発表した最新の世界経済見通しで、２０２６年の世界全体の成長率を３．３％と、昨年１０月時点の前回予測から０．２ポイント引き上げた。米政権の高関税政策の影響が徐々に弱まることや、人工知能（ＡＩ）の投資過熱などが成長を押し上げ、堅調な推移を続けると分析した。２７年は３．２％で前回から据え置いた。
日本の成長率は２６年が０．７％と、前回から０．１ポイント引き上げた。高市早苗政権による「責任ある積極財政」による歳出拡大を反映した。
関税の脅し「関係損なう」 グリーンランド巡り共同声明―欧州８カ国
関税の脅し「関係損なう」 グリーンランド巡り共同声明―欧州８カ国
トランプ米大統領が米国によるデンマーク自治領グリーンランド領有を支持しない英仏独など欧州８カ国に対し、関税引き上げの意向を示したことを受け、８カ国は１８日、「関税の脅しは欧米関係を損ない、危険な悪循環を招く恐れがある」とする共同声明を発表した。デンマークとグリーンランド住民への「完全な連帯」も表明した。
８カ国はデンマークと英仏独のほか、フィンランド、オランダ、ノルウェー、スウェーデン。
高速列車同士が衝突、３９人死亡 １２０人超負傷―スペイン南部
高速列車同士が衝突、３９人死亡 １２０人超負傷―スペイン南部
スペイン南部コルドバ近郊のアダムスで１８日夜（日本時間１９日未明）、民間高速鉄道「イリョ」の列車が運行中に脱線し、対向してきた国鉄の高速列車に衝突した。現地メディアによると、１９日までの集計で少なくとも３９人が死亡し、１２０～１５０人が負傷。うち重体を含む約５０人が入院している。当局は車両内に閉じ込められた乗客の救助を進め、犠牲者の捜索を続けた。
事故は１８日午後７時４５分ごろ発生。私鉄列車は約３００人を乗せて南部マラガを出発し、首都マドリードに向かっていた。アダムスの分岐点付近で最後尾３両が脱線し、隣接する線路に進入。時速約２００キロで走行してきたマドリード発の国鉄列車の先頭２両がはじき飛ばされた。
在スペイン日本大使館によれば、日本人が事故に巻き込まれたとの情報は入っていない。
アフリカ南部洪水、１００人死亡 豪雨数週間、「国家災害」
ＡＰ通信は１８日、アフリカ南部で昨年末から数週間続く豪雨や洪水の影響で、南アフリカとモザンビーク、ジンバブエの３カ国で計１００人以上が死亡したと報じた。少なくとも数十万人が被災したとみられる。南ア政府は「国家災害」を宣言し、救助活動を進めている。
アフリカ南部では気候変動の影響とみられる豪雨災害が相次いでいる。２２年４月には南ア東部クワズールー・ナタール州で洪水が発生し、４００人以上が死亡した。
