鳥取、島根で震度５強 ５弱も続発、８人けが…気象庁「１週間注意」
鳥取、島根で震度５強 ５弱も続発、８人けが―気象庁「１週間注意」
６日午前１０時１８分ごろ、島根県東部を震源とする地震があり、松江市や鳥取県境港市などで震度５強の揺れを観測した。震源の深さは１１キロ、地震の規模（マグニチュード＝Ｍ）は６．４と推定される。同２８分には島根県安来市で震度５弱の揺れを観測するなど、地震活動が活発に続いた。
震度５強＝鳥取県境港市、日野町、江府町、松江市、島根県安来市
震度５弱＝鳥取県米子市、島根県雲南市
震度４＝岡山市、広島市、高松市、松山市
震度３＝京都府長岡京市、大阪市、兵庫県西宮市、山口市、徳島市、高知市、福岡県柳川市、佐賀県神埼市、大分県姫島村。
東京消防庁が出初め式 首都直下地震備え訓練
新春恒例の東京消防庁の出初め式が６日、東京都江東区の東京ビッグサイトで開かれた。消防職員や消防団員ら約２９００人が参加し、首都直下地震による火災発生や建物倒壊を想定した消火・救助訓練を実施した。
訓練では、ドローンで災害現場の状況を確認。ヘリコプターから高さ約１５メートルのビルに降りて被災者を救助したり、炎に向かって放水したりした。
さいたま、千葉、横浜、川崎、相模原各市の消防局も、大規模災害時に応援に駆けつける「緊急消防援助隊」として参加。
相次ぐ懸念、直接非難回避も 米国のベネズエラ攻撃で…安保理緊急会合
相次ぐ懸念、直接非難回避も 米国のベネズエラ攻撃で―安保理緊急会合
国連安全保障理事会は５日、米国のベネズエラ攻撃とマドゥロ大統領拘束を巡って緊急会合を開いた。出席者からは米国の国際法違反を懸念する声が相次いだ。ただ、理事国の多くは米国の名指しや「非難」という言葉の使用を避けるなど、歯切れの悪さが目立った。
ベネズエラのモンカダ国連大使は「責任を果たし、行動を」と安保理に要求した。マドゥロ政権と友好関係にあるロシアや中国も米国を強く非難し、マドゥロ氏の解放を求めた。しかし、米国が拒否権を持つ中で法的拘束力がある非難決議を採択することは事実上不可能で、安保理としての具体的な行動は今後も見通せない状況だ。
ベネズエラ野党指導者マチャド氏、トランプ氏に謝意 「できるだけ早く」帰国
ベネズエラ野党指導者マチャド氏、トランプ氏に謝意 「できるだけ早く」帰国
南米ベネズエラの野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏は5日、米軍による作戦でマドゥロ大統領が拘束されてから2日後、「法を順守する毅然（きぜん）とした態度と決意」に対して、トランプ米大統領に謝意を示した。
マドゥロ氏の拘束後、トランプ氏は米国がベネズエラを「運営」すると述べるとともに、マチャド氏については国を統治するだけの敬意や支持が足りないとしてその力量に疑問を呈していた。
昨年12月にノーベル平和賞を受け取るためノルウェーを訪れ、ベネズエラを離れていたマチャド氏は「ベネズエラの勇敢な人々は、政権移行に向けた大きな一歩を祝うために、世界30カ国、130都市で街頭に繰り出した」とも述べた。
中国、軍民両用品の対日輸出禁止 経済圧力強める
中国商務省は６日、軍事力の向上につながる軍民両用品の日本向け輸出を同日から禁止すると発表した。高市早苗首相の台湾有事発言に激しく反発する中、日本への経済的な圧力を強め、高市氏に発言撤回を迫る狙いとみられる。
同省によると、日本の軍事関連利用者向けや、軍事力向上につながる軍民両用品が輸出規制の対象となる。自衛隊や軍事関連機器を製造する企業への半導体やレアアース（希土類）の輸出などが含まれる可能性がある。
韓国大統領、中国首相と会談 経済協力や文化交流協議か
中国を国賓訪問中の李在明・韓国大統領は６日、北京で共産党序列２位の李強首相、同３位の趙楽際・全国人民代表大会常務委員長（国会議長）とそれぞれ会談した。中韓の経済協力や文化交流の推進について協議したとみられる。
李大統領は５日に習近平国家主席と会談した。両首脳の対面は過去２カ月あまりで２回目だが、会談は当初の予定を超過し９０分間に及んだ。両国の関係強化で合意し、貿易や科学技術など１０件以上の協力文書が交わされた。
日経平均株価、最高値を更新 終値5万2518円 米の株高受け
日経平均株価、最高値を更新 終値5万2518円 米の株高受け
東京株式市場の日経平均株価は6日、前日比685円28銭高の5万2518円08銭で取引を終えた。2025年10月31日の終値（5万2411円34銭）を上回り、約2カ月ぶりに過去最高値を更新した。
前日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均が上昇した流れを引き継いだ。ダウ平均も5日に過去最高値を更新していた。
中部電の審査不正、公益通報で把握 昨年２月に、対応協議へ…規制委
中部電の審査不正、公益通報で把握 昨年２月に、対応協議へ―規制委
中部電力浜岡原発（静岡県）の再稼働に向けた原子力規制委員会の審査を巡り、地震想定に関わるデータが意図的に選定されていた問題で、規制委事務局の原子力規制庁は６日、外部通報がきっかけで昨年２月に問題を把握したと明らかにした。規制委は７日の定例会合で対応を協議する。
同庁によると、原子炉等規制法に基づく公益通報制度により情報提供があった。
