サイバー技能、今春に新基準 政府、人材不足解消へ策定
政府は、サイバーセキュリティー人材の職務や技能を分類・整理する官民共通の新たな基準を今春までに取りまとめる方針を固めた。組織内の人事配置や評価、採用に新基準を有効利用してもらい、国内の専門人材の不足解消につなげる狙いだ。２０２５年１２月に閣議決定した新たな「サイバーセキュリティ戦略」で柱に据えた官民連携や人材育成を加速させる。政府関係者が４日明らかにした。
韓国・李在明大統領が初訪中 国賓待遇、関係改善を確認
韓国の李在明大統領は４日、国賓として中国を訪問した。中国国営通信の新華社が李氏の北京到着を伝えた。５日に習近平国家主席と会談する。李氏は昨年６月の就任後、初の訪中で、米軍迎撃システムの韓国配備が決まった２０１６年ごろから悪化してきた中韓関係の改善を確認する。
台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁を受け日中関係が悪化する中、中国は韓国との連携を深めたい考えがあるとみられる。李氏は中国の国営中央テレビが２日放送したインタビューで「中国の最も大きな懸案である台湾問題で『一つの中国』を尊重する立場に変わりはない」と述べた。
北朝鮮が弾道ミサイル数発を発射 日本海向け、被害確認されず
韓国軍合同参謀本部は４日、北朝鮮が同日午前７時５０分（日本時間同）ごろ、首都平壌付近から日本海に向けて弾道ミサイル数発を発射したと明らかにした。飛行距離は約９００キロとしている。韓国軍が北朝鮮の弾道ミサイル発射を確認するのは昨年１１月以来。日米韓が詳細を分析している。
小泉進次郎防衛相は４日、少なくとも２発が発射され、いずれも日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の外に落下したとの見方を示した。変則軌道の可能性があり、最高高度は約５０キロ、飛行距離は９００～９５０キロ程度とみられるとした。小泉
米がベネズエラ攻撃、大統領拘束 トランプ氏「成功」、緊張必至
米がベネズエラ攻撃、大統領拘束 トランプ氏「成功」、緊張必至
トランプ米大統領は３日、ベネズエラへの大規模な攻撃を成功裏に実施し、反米左派マドゥロ大統領と妻を拘束したと自身の交流サイト（ＳＮＳ）で発表した。首都カラカスで３日未明（日本時間３日午後）複数回の爆発があった。外国の元首を拘束するのは極めて異例。近隣国などは米国を批判した。地域情勢が一層緊張するのは必至だ。
ベネズエラ政府は「米国による違法な武力行使」だとして、国連安全保障理事会の緊急会合を要請した。パドリノ国防相は「攻撃は受けたが、服従はしない」として抵抗を続ける考えを示した。
マドゥロ政権は米国による中南米諸国への介入に反発してきた。米政権はベネズエラが米国への麻薬密輸に関与していると主張して軍事圧力を強めていた。日本政府は外務省内に中南米局長をトップとする連絡室を設置。国家安全保障会議（ＮＳＣ）の開催なども検討する。
トランプ大統領がマドゥロ氏の「拘束」発表、ベネズエラは「適切な政権移行まで運営」…米石油企業が進出か
トランプ大統領がマドゥロ氏の「拘束」発表、ベネズエラは「適切な政権移行まで運営」…米石油企業が進出か
米国のトランプ大統領は３日、米フロリダ州で記者会見し、ベネズエラへの軍事作戦により同国のニコラス・マドゥロ大統領を妻と共に「成功裏に拘束した」と発表した。「マドゥロ氏が米国やベネズエラの市民の脅威となることは二度とないだろう」と述べた。
米国が同日に軍事攻撃を実施したベネズエラについて、「安全で適切かつ賢明な政権移行が行えるようになるまで、我々は国を運営していくつもりだ」と述べた。「米国の要求が完全に満たされるまで、米国はすべての軍事作戦を維持する」とも語った。
また、トランプ大統領は記者会見で、米国の石油企業がベネズエラに進出すると述べた。「我々は大量の石油を他国に売ることになる」と述べた。
