１８．３兆円補正予算成立 最大規模、国公も賛成
高市政権初の総合経済対策の裏付けとなる２０２５年度補正予算は１６日、参院本会議で自民党と日本維新の会の与党に加え、国民民主、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。立憲民主党や参政党などは反対した。
高市政権は「責任ある積極財政」を掲げており、一般会計歳出総額は新型コロナウイルス禍の時期を除いて最大規模の１８兆３０３４億円に上った。財源の６割超を国債発行で賄った。自治体が柔軟に使途を決められる「重点支援地方交付金」を２兆円積み増し、子ども１人当たり２万円の「物価高対応子育て応援手当」に３６７７億円を計上した。
国民民主や公明は補正予算にガソリン税の暫定税率廃止や子育て応援手当が盛り込まれたことを受け、賛成に回った。立民は中低所得層への支援が不十分などとして反対した。
存立危機「米国以外は限定的」 高市首相、台湾は「個別判断」
高市早苗首相は１６日の参院予算委員会で、集団的自衛権行使が可能になる存立危機事態の要件となる「わが国と密接な関係にある他国」について「米国以外が該当する可能性は相当限定される」との認識を示した。その上で、台湾が含まれるかどうかについては「あらかじめ特定されているものではなく、個別具体的な状況に即して判断される」と述べるにとどめた。
存立危機事態とは「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃」が発生し「わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」と判断された場合を指し、集団的自衛権として武力行使が可能になる。
国連安保理で日中非難の応酬 高市氏の台湾有事答弁巡り
国連安全保障理事会は１５日、国際平和や安全保障全般を議題とした「平和のためのリーダーシップ」会合を開いた。中国の傅聡国連大使は、台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁は世界の平和に深刻なリスクをもたらし「時代に逆行する許しがたい発言」だと批判し、撤回を求めた。山崎和之国連大使は「根拠のない発言で遺憾だ」と反論。非難の応酬となった。
議長国として会合を主催したスロベニアは、多国間協調の重要性や来年に本格化する国連の次期事務総長選に焦点を当てる狙いだった。中国や日本以外は、事務総長選出手続きの透明性や国連改革の必要性などを主に訴えた。
重要土地の取得、中国が最多 外国比率３．１％、政府２４年度調査
重要土地の取得、中国が最多 外国比率３．１％、政府２４年度調査
政府は１６日、安全保障上の重要施設周辺や国境離島での土地・建物の取得状況について、２０２４年度調査の結果を公表した。同年度中に１１万３８２７筆個（土地６万９６７７筆、建物４万４１５０個）の取引があり、このうち外国人・外国法人による取得が３４９８筆個で、全体の３．１％だった。国・地域別では中国が最多。施設への妨害電波発射といった「阻害行為」は確認されなかった。
米、麻薬を大量破壊兵器に指定 大統領令、フェンタニル
トランプ米大統領は１５日、米国で過剰摂取による死亡事故が相次ぎ、深刻な社会問題になっている合成麻薬フェンタニルを「大量破壊兵器」に指定する大統領令に署名した。多くの国民が命を落としており、「深刻な脅威」だと強調した。麻薬を大量破壊兵器に指定するのは異例。取り締まり強化の根拠とする構えだ。
米主導の停戦監視体制構築へ ウクライナ和平案で共同声明…欧州首脳
米主導の停戦監視体制構築へ ウクライナ和平案で共同声明―欧州首脳
ドイツのメルツ首相やフランスのマクロン大統領ら欧州首脳は１５日、ロシアのウクライナ侵攻終結に向けた和平案を巡り共同声明を発表し、米国主導の停戦監視体制の構築に取り組むことで米国と一致したと明らかにした。ロシアの将来の攻撃に備え、停戦違反の早期警告や検証などを行う国際的な枠組みを設けるという。
ウクライナ軍の兵力を平時に８０万人規模で維持するために「持続的かつ多大な支援」を行う方針も確認。欧州主導で有志国による多国籍部隊を編成し、ウクライナ軍の再建や空・海域の安全確保を支援することも明記した。
