高市内閣支持75％ 高水準を維持…テレ東・日経11月世論調査
高市内閣支持75％ 高水準を維持 テレ東・日経11月世論調査
テレビ東京と日本経済新聞社が実施した11月の世論調査で、高市内閣の支持率は75%と前回10月の調査から1ポイント上昇し、高い水準を維持しました。内閣を「支持しない」は1ポイント低下し18%でした。
優先的に処理して欲しい政策課題は、「物価対策」が55％、「経済成長」が32％、「外交・安全保保障」が31％、「年金」「雇用・賃金」がそれぞれ26％でした。
各党の支持率は、
自民党41％（＋5）、立憲民主党6％（−1）、日本維新の会5％（−4）、国民民主党6％（±0）、公明党3％（−1）、参政党7％（＋1）、れいわ新選組3％（＋1）、共産党2％（±0）、日本保守党1％（±0）、社民党1％（＋1）、チームみらい1％（±0）、支持・好意政党なし22％（±0）でした。
対中、経済自立を推進 自民・小林氏…立民「首相は理解不十分」
対中、経済自立を推進 自民・小林氏―立民「首相は理解不十分」
与野党の政策責任者らは３０日、ＮＨＫ番組に出演し、高市早苗首相の台湾有事発言や中国の対日圧力について議論した。自民党の小林鷹之政調会長は、「経済構造の自立化をやっていくべきだ」と中国依存からの脱却を主張。首相への批判が出ていることを踏まえ「世論や国会議員が割れれば、誰を利するか念頭に置いて議論すべきだ」と冷静な対応を訴えた。
立憲民主党の本庄知史政調会長は「中国のリスクに備えることは重要だが、世界一の貿易相手国だ。経済的つながりを変えることはできないし、すべきでない」と述べた。台湾有事が「存立危機事態」に該当し得るとの首相の国会答弁について、「理解が十分だったとは思わない。日中双方に何のメリットもない」と非難した。
海上自衛隊、フィリピン軍と南シナ海演習 進出図る中国けん制
フィリピン軍は30日、南シナ海で29日に海上自衛隊と演習「海上協同活動」を実施したと発表した。日本とフィリピンは11月中旬にも、米太平洋艦隊を交えて海上協同活動を実施。この海域での一方的な進出を図る中国へのけん制を目的に、防衛協力を強めている。
クマ対策にドローン投入 捜索や追い払いに威力…ＮＴＴドコモビジネス
クマ対策にドローン投入 熱と映像検知、捜索や追い払いに威力―ＮＴＴドコモビジネス
ＮＴＴドコモビジネス（旧ＮＴＴコミュニケーションズ）が、福島県昭和村と共同で、ドローンをクマの捜索や追い払いに活用する取り組みを始めたことが３０日、分かった。同社は今後、全国で相次ぐクマ被害への新たな対策として自治体向けの提供も開始する。搭載したカメラによる映像と熱源の検知を組み合わせることで、クマが活発になる早朝や夜間でも威力を発揮できるという。
このクマ対策は、携帯電話などに使うＬＴＥ通信に対応した高性能の機体に、熱源を検知できるサーマルカメラを搭載したドローンを活用。クマの目撃情報があった地点を捜索し、茂みへ逃げ込んだ場合はサーマルカメラで位置を確認。ハンターによる駆除などを支援する。
広がる利用、負の側面も 「チャットＧＰＴ」公開３年
世界を席巻する対話型ＡＩ（人工知能）サービス「チャットＧＰＴ」。３０日は米オープンＡＩがこのサービスを公開してから３年の節目だ。高度な回答能力を誇り、多くの人々にとって欠かせないツールとなる半面、依存によるメンタルヘルス上のリスクなど、負の側面も見えてきた。
世界で８億人―。これはオープンＡＩが明らかにしたチャットＧＰＴの週間利用者数。チャットＧＰＴの活用例は、企業のコールセンター、学生の宿題の手伝いなど幅広い。ただ、今年はトラブルでも注目された。
東大、暗黒物質の「しっぽ」つかんだ？天の川銀河からのガンマ線分析
東大、暗黒物質の「しっぽ」つかんだ？天の川銀河からのガンマ線分析
東京大の戸谷友則教授（天文学）は30日までに、宇宙を満たしているとされながら、正体が分かっていない暗黒物質が放出した可能性のあるガンマ線を捉えたと学術誌に発表した。天の川銀河周辺から届いたガンマ線のデータ15年分を分析した研究成果。事実と確認されれば、初めて暗黒物質を“見た”ことになるとしている。検証には銀河の他の領域からも同様のガンマ線を捉えるなど、証拠集めが必要だという。
暗黒物質は光などの電磁波を発しないため、望遠鏡などで直接観測できていない。見えたことで正体解明につながれば、天文学や素粒子物理学が大きく進展するとされる。
韓国通販大手で3千万人超の顧客情報流出 中国籍の元職員関与か？
韓国通販大手で3千万人超の顧客情報流出 政府調査へ 中国籍の元職員関与の情報も
韓国のインターネット通販大手クーパンで3千万人分を超える顧客情報の流出が発覚し、政府は30日、本格的な調査に乗り出した。同社のパク・デジュン社長は同日「国民に心配をかけて申し訳ない」と謝罪した。
韓国メディアによると、流出したのは顧客の氏名や住所、電話番号、メールアドレスのほか、一部の注文記録など。中国籍の元職員が関与し、既に韓国を出国しているとの情報もあり、警察が捜査している。
