歳出膨張、財源の６割国債 １１．７兆円増発、揺らぐ信認…補正予算
歳出膨張、財源の６割国債 １１．７兆円増発、揺らぐ信認―補正予算
高市政権が掲げる「責任ある積極財政」の最初の試金石とされた２０２５年度補正予算案の歳出は大きく膨らみ、財源の６割超を国債で賄うこととなった。高市早苗首相は「経済成長を通じて税収を増やし、財政の持続可能性を実現する」と強調するが、金融市場の視線は厳しさを増している。今後、編成作業が本格化する２６年度予算案でも歳出膨張圧力は強く、財政の信認は大きく揺らいでいる。
補正予算案は一般会計歳出１８兆３０３４億円のうち、１１兆６９６０億円を国債の追加発行で賄う。当初予算と合わせた発行額は４０兆３４３１億円。首相は前年度の４２兆１３９０億円よりも抑えたことを挙げ、「財政の持続可能性にも十分配慮した姿を実現することができた」と自賛した。
市場で強まる「１２月利上げ」観測 日銀が見送れば円安加速も
市場関係者の間で、日銀が１２月に利上げに踏み切るとの観測が強まっている。日銀幹部から早期の政策変更に前向きな情報発信が相次いでいるためだ。ただ、高市早苗首相は積極財政・金融緩和による「高圧経済」を志向しており、年内利上げを容認するかが焦点。政府の圧力に屈する形で日銀が利上げをためらえば、市場で円安が加速する恐れがある。
全日空の欠航、95便に エアバス不具合受け 約1.3万人に影響
全日空の欠航、95便に エアバス不具合受け 約1.3万人に影響
欧州の航空機大手エアバスは28日、主力の小型機「A320」シリーズで、強力な太陽放射線が飛行制御に欠かせないデータを破損させる可能性があると発表した。この影響でソフトウエアの改修が必要になり、全日空は29日の国内線計95便の欠航を発表した。徳島や富山など地方空港と羽田空港（東京）を結ぶ便が中心で、約1万3200人に影響したという。
全日空は29日午後6時半時点で、30日の運航について「大規模な欠航は生じない見込みだが、一部で欠航や遅延が生じる可能性がある」と説明している。
中ロ朝のサイバー攻撃増大 選挙干渉に対処…政府新戦略原案
高市政権は１２月中に、新たな「サイバーセキュリティー戦略」を閣議決定する方針だ。原案によると、中国、ロシア、北朝鮮など「国家を背景としたサイバー脅威が増大」していると指摘し、外国勢力による選挙干渉に「必要な対応を行う」と明記。サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」導入法が成立したことを踏まえ、「国が要となる防御と抑止」に取り組む方針を打ち出した。
東京アプリ、都民に1.1万円相当のポイント付与へ 当初予定より増額
東京アプリ、都民に1.1万円相当のポイント付与へ 当初予定より増額
東京都は物価高対策として、都公式アプリ「東京アプリ」をダウンロードし、新規に本人認証した都民への7000円分のポイント付与に4000円分上乗せし、計1万1000円相当を付与すると発表した。補正予算案に計上し、12月の都議会での可決を目指す。
対象は、東京アプリをダウンロードし、マイナンバーカードと連携して本人認証した15歳以上の都民全員で、約1250万人のうち9割が利用すると想定している。
分からないことがあったら「人より生成AIに聞く」 小学生の6割
分からないことがあったら「人より生成AIに聞く」 小学生の6割
「分からないことがあったとき、人に聞く前にまずAIに聞く」
小学生を対象にした調査で、約6割がそう回答した。急速に利用が広がっている生成人工知能（AI）が、子どもたちの間でも身近な存在になっている実態が浮き彫りになった。
調査は11月初め、教育大手「ベネッセコーポレーション」が小学3～6年の児童とその保護者の計1032組を対象にインターネット上で行った。
赤や黄に色づく紅葉 皇居・乾通り一般公開始まる 12月7日まで
赤や黄に色づく紅葉 皇居・乾通り一般公開始まる 12月7日まで
秋の皇居・乾通りの一般公開が29日、始まった。紅葉の見ごろに合わせ、12月7日までの9日間行われる。秋の日に照らされ、赤や黄色に色づいたオオモミジやトウカエデなどが楽しめる。
ルートは坂下門から宮内庁庁舎前を通り、北の丸公園側の乾門へ抜ける約750メートル。事前申し込みは不要で、入場時間は午前9時～午後3時。
自立維国は交付金依存 参政、「個人」が５割…各党収入
総務省が２８日公表した２０２４年の政治資金収支報告書によると、自民、立憲民主、日本維新の会、国民民主各党は収入の７割超を税金を原資とする政党交付金に依存した。参政党は個人からの寄付と、党員が支払う党費で総額の５割を確保した。
政党本部に支払われた政党交付金の合計は３１４億３７８７万円。自民は収入総額２２１億２７２３万円のうち政党交付金は１５６億５０７０万円で、７０．７％を占めた。企業・団体献金の窓口となる「国民政治協会」からの寄付は２２億８０００万円で、全体の１０．３％。党費は８億８９２２万円だった。
中国、悩める若者２８００万人 「教育強国」の陰でうつ病患う
中国で受験競争や親の過剰な期待を苦に心を病む若者が増えている。うつ病を患う１８歳以下の青少年は約２８００万人に上る。習近平指導部は人材の競争力を高める「教育強国」を掲げるが、専門家は若者の心をケアする治療体制の整備が急務だと訴える。
２０２２年の「国民うつ病青書」によると、中国のうつ病患者９５００万人のうち１８歳以下が３０％を占める。さらに患者の半数が学生だという。毎年の自殺者約２８万人のうち４割がうつ病とされる。
中国では学歴で生涯賃金や人生の「勝ち負け」が決まるという考えが根強い。家族を挙げて子供の教育に取り組み、受験準備は幼少期から始まる。受験後も就職や結婚などで親の期待が重くのしかかる。若者の精神疾患が専門の徐凱文医師は「競争が激しい教育環境で、子供は自己否定に陥ってしまう」と指摘する。
