- １０月の値上げ３０２４品目 酒、パックご飯など…帝国データ
- コメの偽サイトに注意 「期間限定６０％オフ」相談相次ぐ…消費者庁
- 日本の外国人労働環境を批判 米報告、人身売買「対策不十分」
- 日豪共同訓練に米軍初参加 Ｆ３５Ａ一堂に…青森・三沢
- 日韓首脳「シャトル」継続確認 安保で戦略的意思疎通…共通課題解決の文書発表
- 立民、臨時国会早期召集を要求 参院選後政治空白「極めて遺憾」
- 省エネ住宅の新基準決定、戸建ては蓄電池必須に 27年4月から
- 北―東日本で大気不安定 落雷や突風に注意を
- 復元中の首里城正殿、6年ぶりに外観お目見え 2019年火災で焼失
- 米国民のイスラエル支持低下 ガザ攻撃２年で…米紙調査
- NY金が続伸、最高値更新 米予算切れを警戒、買い注文優勢
- ２５年のアジア成長率４．８％ 米高関税で引き下げ…ＡＤＢ
- 台風の死者、２６人に ベトナム
１０月の値上げ３０２４品目 酒、パックご飯など…帝国データ
帝国データバンクは３０日、主要食品メーカー１９５社が１０月に値上げを予定している飲食料品が３０２４品目に上ると発表した。原材料価格や人件費の上昇を受け、日本酒やパックご飯など幅広い分野で価格が上がり、品目数は前年同月比３．４％増と１０カ月連続のプラス。３０００品目を上回るのは今年４月以来、半年ぶり。
アルコールを含む「酒類・飲料」が最も多く、２２６２品目と全体の７割強を占めた。キリンビバレッジ（東京）やコカ・コーラボトラーズジャパン（同）をはじめ、大手各社がペットボトル飲料などを値上げする。コメ価格の高止まりを背景に、パックご飯や餅など関連製品の値上げも目立つ。
コメの偽サイトに注意 「期間限定６０％オフ」相談相次ぐ…消費者庁
コメの偽サイトに注意 「期間限定６０％オフ」相談相次ぐ―消費者庁
コメを安く販売するなどとうたった偽の通販サイトに関する相談が各地で相次いでいるとして、消費者庁は３０日、ドメイン名を公表して消費者に注意を呼び掛けた。検索画面で上位に表示されるサイトが必ずしも信用できるとは限らないとして、注文する前に事業者情報などを確認するよう求めている。
同庁によると、「お米の定期便」「期間限定でサイト全体が６０％オフ」などと宣伝する偽サイトが１１件確認された。運営実態は不明で、ドメインには「ｒｉｃｅｎｉｐｐｏｎ．ｃｏｍ」「ｈｉｋａｒｉｈａｒｖｅｓｔ．ｃｏｍ」などが使われていた。
日本の外国人労働環境を批判 米報告、人身売買「対策不十分」
米国務省は２９日、世界各国の人身売買に関する２０２５年版の報告書を発表した。日本については外国人の労働環境や、少女らの性的搾取を問題視し対策が「不十分」だと批判した。４段階評価で上から２番目のランクに据え置いた。
過去の報告書は、日本の外国人技能実習制度の参加者が「強制労働」をさせられていると繰り返し指摘してきた。今回の報告書は、技能実習に代わる新たな外国人材受け入れ制度「育成就労」が２０２７年４月に始まることなどを踏まえ、人身売買撲滅のため努力していると認めた。
日豪共同訓練に米軍初参加 Ｆ３５Ａ一堂に…青森・三沢
航空自衛隊と豪空軍が日本国内で行ってきた共同訓練「武士道ガーディアン」に初めて米空軍が加わった演習が２９日から青森県で始まった。各国８機の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａを含む３８機が参加。共同対処能力や相互運用性の向上を図る。
ハーベイ・レイノルズ豪空軍副本部長は、Ｆ３５Ａの真の力を引き出すには「共に訓練し、計画し、考えることが不可欠だ」と説明。ポール・デービッドソン米軍三沢基地司令官は「複雑な安全保障（環境）の現状では、どの国も単独で行動することはできない」と述べ、ロシアや中国、北朝鮮を念頭に、連携して脅威に備える必要性を訴えた。
日韓首脳「シャトル」継続確認 安保で戦略的意思疎通…共通課題解決の文書発表
日韓首脳「シャトル」継続確認 安保で戦略的意思疎通―共通課題解決の文書発表
石破茂首相は３０日、韓国・釜山で李在明大統領と会談した。首脳同士が相互訪問を重ねる「シャトル外交」継続を通じ、日韓関係を安定的に発展させていくことで一致。経済を含む安全保障分野で戦略的意思疎通を図ることを確認した。
会談に合わせ、首都一極集中や人口減少など共通の社会課題の解決に向けた政府間協議に関する文書を発表した。両首脳は、北朝鮮の非核化に向けて日韓、日米韓で連携して対応することを確認。首相は、日本人拉致問題を巡る韓国側の協力に謝意を伝えた。
立民、臨時国会早期召集を要求 参院選後政治空白「極めて遺憾」
立民、臨時国会早期召集を要求 参院選後政治空白「極めて遺憾」
立憲民主党の笠浩史国対委員長は３０日、自民党の坂本哲志国対委員長と国会内で会談し、１０月４日の自民新総裁選出を受け、首相指名選挙を行う臨時国会の早期召集を重ねて要求した。７月の参院選後、政治空白が７０日以上に及んでいるとして「国会は国民の負託に応える責任がある。極めて遺憾だ」と述べた。坂本氏は新総裁に野党の要求を受け止めた国会対応をするよう伝えると語った。
省エネ住宅の新基準決定、戸建ては蓄電池必須に 27年4月から
省エネ住宅の新基準決定、戸建ては蓄電池必須に 27年4月から
経済産業省はこのほど、省エネルギー住宅の新たな認定基準を発表した。これまでは「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH＝ゼッチ）」と呼ばれていたが、「GX ZEH」に改称する。戸建て住宅では蓄電池の設置を必須にするなど、より厳しい水準を求める。2027年4月から新基準での認証が始まる。
「GX ZEH」は、断熱性能を大幅に高めた建材を使うとともに、太陽光など再生可能エネルギーによる発電と高度な電力制御技術を組み合わせることで、標準的な住宅より、エネルギー消費量を100％以上削減した「消費エネルギー実質ゼロ」を目指した住宅を指す。
新たに、115％以上削減して大幅にマイナスとなる住宅を「GX ZEH＋」と呼び、事業者の努力に報いる。認定された住宅は購入時に補助金の支給対象になる。
北―東日本で大気不安定 落雷や突風に注意を
気象庁は３０日、上空の寒気などの影響で北日本は１０月２日、東日本は１日にかけて大気の状態が非常に不安定になるとして、落雷や竜巻などの激しい突風、ひょう、急な強い雨に注意するよう呼びかけた。発達した積乱雲が近づく兆しがあれば、建物内に移動するなど安全確保が必要だ。
気象庁によると、北日本の上空約５５００メートルには氷点下１５度以下、東日本には氷点下１２度以下の、この時期としては強い寒気が流れ込む。上空の寒気と気圧の谷の影響で、大気の状態が非常に不安定になる。
復元中の首里城正殿、6年ぶりに外観お目見え 2019年火災で焼失
復元中の首里城正殿、6年ぶりに外観お目見え 2019年火災で焼失
2019年の火災で主要な建物が焼失し、復元工事が進む那覇市の首里城で、外観の復元を終えた正殿が約6年ぶりに姿を現した。保護のため囲っていた「素屋根（すやね）」の撤去が進み、外からも見えるようになった。素屋根は10月中に全て撤去される予定で、琉球王国の象徴だった建物が首里の街によみがえる。
首里城の火災は19年10月31日未明に発生し、計6棟が全焼した。正殿
米国民のイスラエル支持低下 ガザ攻撃２年で…米紙調査
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２９日、イスラエルが２年近くにわたりパレスチナ自治区ガザへの攻撃を続けてきたため、米国民のイスラエルに対する支持が大きく低下したと報じた。同紙と米シエナ大が９月に実施した共同世論調査の結果を基に伝えた。
イスラム組織ハマスが２０２３年１０月にイスラエルを攻撃した後、２３年１２月に実施した調査では、回答者の４７％はイスラエルを支持していたが、今回の調査では３４％に低下。パレスチナへの支持は２０％から３５％に上昇した。１９９８年の調査開始後、パレスチナへの支持が上回るのは初めてだという。
NY金が続伸、最高値更新 米予算切れを警戒、買い注文優勢
週明け29日のニューヨーク商品取引所の金先物相場は3営業日続伸し、取引の中心となる12月渡しが前週末比46・20ドル高の1オンス＝3855・20ドルで取引を終えた。中心限月の終値としての最高値を更新した。
２５年のアジア成長率４．８％ 米高関税で引き下げ…ＡＤＢ
アジア開発銀行（ＡＤＢ）は３０日、アジア太平洋４６カ国・地域（日本など除く）の２０２５年の経済成長率見通しを４．８％と、４月の発表から０．１ポイント引き下げた。２６年については４．５％と、０．２ポイント下方修正した。
２５年の見通しを国・地域別で見ると、中国は４．７％で４月から据え置き。韓国は０．７ポイント低下の０．８％、インドは０．２ポイント低下の６．５％、東南アジアは０．４ポイント低下の４．３％とした。
台風の死者、２６人に ベトナム
ベトナムのメディアは３０日、同国に上陸した台風２０号による死者が少なくとも２６人、行方不明者が２０人以上になったと報じた。
台風２０号は２９日、激しい風雨を伴ってベトナムに上陸。北部や中部を中心に洪水や土砂災害のほか、建物の損壊などの被害をもたらした。
