長崎市長、核戦争への強い危機感表明 80回目の長崎原爆の日
米軍が長崎に原爆を投下してから80年の「原爆の日」となった9日、長崎市の平和公園で平和祈念式典が開かれた。鈴木史朗市長は平和宣言で、ノーベル平和賞を昨年受賞した日本原水爆被害者団体協議会で代表委員を務めた山口仙二さん（2013年に82歳で死去）が国連演説で訴えた「ノーモア・ヒロシマ、ノーモア・ナガサキ、ノーモア・ウォー、ノーモア・ヒバクシャ」を引用。世界各地で激化する紛争の即時停止を訴え、世界が核戦争に突き進むことへの強い危機感を表明した。
ロシア代表、長崎式典に4年ぶり参列 被爆者たちは複雑な心情
長崎市の平和公園で9日あった平和祈念式典には、ウクライナ侵攻を続ける核保有国ロシアの代表が侵攻前の2021年以来4年ぶりに参列した。「来るからには、被爆の実相を知って帰ってほしい」「参列は腹立たしい」。式典に参列した被爆者は取材に複雑な心情を吐露した。
市は22年の式典から、ウクライナ侵攻を始めたロシアとそれを支援したベラルーシの招待を「不測の事態への懸念」を理由に見送ってきた。今年は、日本に公館などを置く157の国・地域全てに招待状を送るなどし、鈴木史朗市長は「恩讐（おんしゅう）、国境、思想信条の違いや分断を乗り越え、あらゆる国の代表に集まっていただきたい」と呼び掛けた。
九州北部地方で線状降水帯を伴う記録的大雨のおそれ
九州北部地方で線状降水帯を伴う記録的大雨のおそれ、要因は危険な梅雨末期のような気圧配置 #エキスパートトピ
気象庁から九州北部地方（長崎県、佐賀県、福岡県、山口県）に、線状降水帯の発生予測情報が発表されています。予想される２４時間の最大雨量は、山口県で３００ミリ、その他は２５０ミリとなっていて、線状降水帯が発生した場合は、さらに雨量が増え、局地的には、これまでに経験したことがないような大雨となるおそれもあります。
この大雨の要因は、まるで梅雨末期を彷彿させるような気圧配置にあります。
九州北部で線状降水帯発生の可能性 12日にかけて西～北日本の広い範囲で大雨の恐れ
線状降水帯って何 !? 原理をわかりやすく説明
線状降水帯は、激しい雨を降らせる積乱雲が連続して発生し、線状に並び、その規模は幅20〜50km、長さ50〜200kmに及ぶ。ときには同じ場所で激しい雨を3時間以上も降らせ続けることがあり、その場所では経験したことのない大雨となる。
線状降水帯は、その形成過程・構造によっていくつかの種類に分けられる。中でも、「バックビルディング型」線状降水帯は、長時間の大雨をもたらし、災害に直結する恐れが特に高い。
その発生メカニズムを解説する。
熱中症で死者も…墓参り代行「猛暑で依頼が倍増」 変わる“お盆”の風景
熱中症で死者も…墓参り代行「猛暑で依頼が倍増」 変わる“お盆”の風景
“墓参り”で熱中症になり、亡くなる人がいます。新潟県五泉市では今月4日、60代の男性が墓の草刈りから帰宅後、自宅で倒れ、熱中症の疑いで亡くなりました。
“暑さ”のため、墓参りを断念する人が増えています。東京・八王子市の山の中腹にある墓地。先祖代々の墓を丁寧に清掃しているのは、墓参りの代行業者です。去年より1．5倍から2倍の問い合わせが増えました。理由の多くが、暑さです。
北朝鮮も拡声器撤去 韓国の対応に呼応か
韓国軍は９日、北朝鮮軍が韓国に向けた放送用として南北軍事境界線の近くに設置した拡声器について、撤去の動きが確認されたと明らかにした。韓国軍が今月に入り、北朝鮮向け放送用の拡声器を撤去したことに呼応した可能性がありそうだ。
韓国軍は尹錫悦前政権下の昨年６月、韓国の豊かな生活ぶりを伝える拡声器放送を再開。北朝鮮も韓国に向け騒音を流し、対抗した。今年６月に発足した李在明政権は、南北の緊張緩和を目指しており、放送停止や拡声器の撤去といった措置を取った。
トランプ氏、プーチン氏とアラスカで会談へ １５日にロシア侵攻の停戦協議…ウクライナ、譲歩迫られる恐れ
トランプ氏、プーチン氏とアラスカで会談へ １５日にロシア侵攻の停戦協議―ウクライナ、譲歩迫られる恐れ
トランプ米大統領は８日、ロシアのプーチン大統領と米アラスカ州で１５日に対面で会談するとＳＮＳで明らかにした。ロシアが侵略を続けるウクライナでの停戦をプーチン氏に求める考えで、２０２２年２月に始まった侵攻は重大局面を迎える。
米ロ首脳の対面会談はバイデン前米政権下の２１年６月以来で、ウクライナ侵攻後は初めて。トランプ氏は停戦に応じないプーチン氏への不満を募らせ、圧力を強める構えを示していたが、対話路線へと再びかじを切った。海を隔ててロシアと国境を接するアラスカで２期目就任後初のプーチン氏との直接会談に臨み、外交的成果を狙う。プーチン氏の訪米は約１０年ぶりとなる。
高速鉄道輸出でしのぎ 新幹線より「中国式」に勢い
日中はあらゆる分野でしのぎを削っている。日本政府は新幹線の輸出を成長戦略の重要な柱の一つと位置付ける一方、近年は中国も高速鉄道の輸出を加速。建設のスピードや低コストを強みとする「中国式」に、日本が競り負けるケースが出始めている。
「（諸外国を）追う立場から、世界をリードする立場に変わった」。中国共産党機関紙の人民日報は７月の論評記事で、中国の高速鉄道の発展をこう自賛した。
