2025年6月9日　今日の出来事

与党、所得制限なしの現金給付を検討　一律数万円　参院選公約の柱に

政府・与党は、物価高対策として、国の税収増加分を財源に現金を給付する検討に入った。所得制限なしで、国民一律で数万円を支給する案が浮上している。夏の参院選の公約の柱となる見通しで、自民、公明両党は支給額の具体化に向けて調整を加速させる考えだ。複数の政府・与党関係者が9日、明らかにした。

コメの価格高騰対策を巡り、小泉進次郎農林水産相は９日の参院決算委員会で、緊急輸入も選択肢とした自身の発言に関し「政府が輸入にかじを切った事実はない」と述べた。自民党内から「主食を外国に頼ってはいけない」（森山裕幹事長）と懸念の声が出ていることを踏まえ、軌道修正を図った可能性がある。

命に危険が及ぶ土砂災害や洪水による災害発生の危険度が急激に高まっています。命を守る行動を取って下さい。

気象庁は鹿児島県に線状降水帯が発生し、非常に激しい雨が同じ場所で降り続いているとして9日午後7時すぎ、顕著な大雨に関する情報を発表しました。この情報が発表されるのは今年、全国で初めてです。

中国税関総署が９日発表した５月の貿易統計によると、対米輸出は前年同月比３４．５％減の２８８億ドル（約４兆２０００億円）だった。落ち込みは４月の２１．０％から拡大した。輸入も１８．１％減の１０８億ドル（約１兆６０００億円）と３カ月連続でマイナスとなり、貿易戦争の影響が鮮明になった。

米中両国は４月、高関税をかけ合う貿易戦争をエスカレートさせた。５月にはスイスで閣僚級協議を行い、互いに関税を大幅に引き下げることで合意。これを受けて双方の貿易は回復しつつあるとみられるものの、比較的好調だった前年の水準には届かなかった。

韓国のソウル高裁は9日、2022年の大統領選に絡んで公職選挙法違反（虚偽事実の公表）罪に問われた李在明大統領の第1回公判期日を延期したと発表した。新たな期日については指定せず、事実上無期限延期となった。聯合ニュースが伝えた。

報道によると、高裁は延期の理由について、現職大統領には内乱罪と外患罪を除き、不訴追特権があるとする憲法規定に伴う措置だと説明した。