「長嶋さん死去、ショック」 列島、悲しみに包まれ
「ミスタープロ野球」と呼ばれた長嶋茂雄さん（８９）が３日朝、亡くなった。大舞台での勝負強さと天真らんまんなキャラクターで日本中に愛された長嶋さん。「とてもショック」。日本列島は、深い悲しみに包まれた。
長嶋茂雄さん死去、89歳 「ミスタープロ野球」 巨人で選手、監督として活躍
「唯一無二」「郷土のヒーロー」 長嶋茂雄さん死去、政界から悼む声
「唯一無二」「郷土のヒーロー」 長嶋茂雄さん死去、政界から悼む声
プロ野球巨人で活躍した長嶋茂雄さんの死去を受け、政界からは３日、悼む声が相次いだ。自民党の森山裕幹事長は記者会見で「持ち前の人柄でいつもわれわれの気持ちを明るくしてくれた唯一無二の存在だった。功績は永遠に語り継がれていくだろう」としのんだ。
長嶋さんが２０１３年に国民栄誉賞を受けた際、安倍内閣の官房長官として表彰式に立ち会った菅義偉元首相は記者団に「一人のファンとして大変うれしかった。これからも日本の野球界を見守り続けてほしい」と冥福を祈った。公明党の斉藤鉄夫代表も記者団に「これまで私たちに夢を与えてもらったことに心から感謝する」と表明した。
長嶋さんと同じ千葉県出身の立憲民主党の野田佳彦代表は党会合で「郷土のヒーロー中のヒーローだった。日本で『ミスター』と呼ばれる人がほとんどいなくなった中で大変残念だ」と悼んだ。
内閣不信任案で解散論浮上 首相、森山氏と認識共有
石破政権で、立憲民主党が内閣不信任決議案を提出した場合、採決を待たずに衆院を解散するとの見方が浮上した。石破茂首相は自民党の森山裕幹事長と認識を共有しているとみられる。内閣不信任案提出を巡る立民の対応が焦点となる。政権関係者が２日、明らかにした。
首相は「不信任案を出してきた場合は衆院解散も視野に入る」と周囲に話している。森山氏も同様の認識を自民幹部に伝えた。昨年１０月の衆院選以降、自民、公明両党による少数与党下で厳しい政権運営を強いられてきた。解散すれば、夏の参院選に合わせた衆参同日選となる可能性がある。
備蓄米、ファミマとローソンでも店頭販売へ 今週にも 随意契約締結
備蓄米、ファミマとローソンでも店頭販売へ 今週にも 随意契約締結
小泉進次郎農相は3日夕、記者団に、中小小売業者を対象にした随意契約による政府備蓄米の売り渡しで、購入の申請があったコンビニエンスストア大手のファミリーマートとローソンと契約締結したと明らかにした。両社とも早ければ今週中にも備蓄米を店頭に並べるとの見通しを示した。
世界遺産目指す「飛鳥・藤原の宮都」 審査備え条例案 奈良・橿原
世界遺産目指す「飛鳥・藤原の宮都」 審査備え条例案 奈良・橿原
世界文化遺産候補「飛鳥・藤原の宮都」の登録実現に向けた機運を高めようと、奈良県橿原市は「世界遺産条例案」を5日開会する市議会6月定例会に提案する。2026年夏の登録を目指し、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の諮問機関「国際記念物遺跡会議（イコモス）」が今夏か秋に実施する現地審査に備える。世界遺産条例が制定されれば県内自治体で初となる。
「飛鳥・藤原」は「法隆寺地域の仏教建造物」（1993年）、「古都奈良の文化財」（98年）、「紀伊山地の霊場と参詣道」（2004年）に次ぐ県内第4の世界文化遺産として06年11月、橿原、桜井両市、明日香村、県が文化庁に提案。しかし国内推薦候補に選定されたのは18年後の24年9月で、他の3世界遺産に比べ難航している。
２５年世界成長、２．９％に下げ トランプ関税で不透明感…ＯＥＣＤ予測
２５年世界成長、２．９％に下げ トランプ関税で不透明感―ＯＥＣＤ予測
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は３日発表した最新の経済見通しで、２０２５年の世界全体の成長率を２．９％と、３月の前回予測から０．２ポイント引き下げた。トランプ米政権の高関税政策で経済の先行き不透明感が強まり、景況感の悪化により「貿易・投資の抑制を招く」と指摘。２６年の成長率も２．９％と予想した。
予測は２５年５月中旬時点の関税率が維持されることを前提にまとめた。ＯＥＣＤは「（経済）見通しはますます厳しくなっている」と分析。米国発の貿易戦争の拡大や、金融環境の引き締まりで「成長が一段と減速したり、国際的なサプライチェーン（供給網）に大きな混乱が生じたりする」事態に警鐘を鳴らした。
ロシア、無条件停戦を拒否 トルコで交渉、捕虜交換へ
ウクライナとロシアは２日、トルコ・イスタンブールで５月に続く直接交渉を行い、和平条件などを明示した文書を交わした。ロシアはウクライナが求めた無条件での完全停戦を拒否し、最大の焦点だった停戦では進展がなかった。一方、前回と同様に最大規模の捕虜交換では合意し、戦死者の遺体交換も申し合わせた。
ウクライナはロシアに連れ去られた子供のリストを示し、帰還させるよう求めた。ロシア側代表のメジンスキー大統領補佐官は、リストは３３９人分だったと明らかにした上で、子どもは戦闘地域から救出されたと主張。連れ去りを否定し、親が現れれば、帰還させると明言した。
