ハーバード大への留学認めず トランプ米政権、圧力強化…日本人学生にも影響
ハーバード大への留学認めず トランプ米政権、圧力強化―日本人学生にも影響
ランプ米政権は２２日、名門私大ハーバード大に対し、外国人留学生の受け入れ資格を剥奪すると通知した。７２時間以内に政権側の要求に従わなければ新規入学を認めず、在学生は転校しない限り在留資格を失うとしている。
トランプ政権は、ハーバード大など一部の大学が左傾化し、反ユダヤ主義を助長していると主張。４月には学術プログラムの見直しを拒んだなどとして、同大への補助金２０億ドル（約２９００億円）以上を凍結した。今回、留学生からの授業料という同大にとって重要な収入源の一つを断ち切ることで、さらなる圧力をかけた形だ。
ハーバード大のウェブサイトによると、今年度在籍している留学生は学生全体の約３割に当たる約６８００人。日本人もおよそ１００人いる。
備蓄米「２０００円台」、６月にも 週明け随意契約…小泉農水相
備蓄米「２０００円台」、６月にも 週明け随意契約―小泉農水相
小泉進次郎農林水産相は２３日、今後放出する政府備蓄米の店頭価格を５キロ当たり２０００円台に抑える方針を表明した。政府が価格を決める随意契約を通じて最近の店頭価格よりも大幅に安い備蓄米を供給し、コメの高騰に歯止めをかける。随意契約は週明けに手続きを始め、「早ければ６月の初めに店頭に並んでいる可能性が出てきた」との見方を示した。
農水省はこれまで、競争入札で高い値段を提示した業者に売り渡していたが、価格の抑制を狙って随意契約に切り替える。低価格の備蓄米が出回る時期は地域によって異なる見通しで、小泉氏は「早く届けられるところには２０００円台で届けていく。政治判断だ」と、公平性よりもスピードを重視する考えを示した。
小泉農水相、備蓄米ネット販売要請 楽天・三木谷氏「すぐに可能」
小泉農水相、備蓄米ネット販売要請 楽天・三木谷氏「すぐに可能」
小泉進次郎農林水産相は２３日、インターネット通販サイト「楽天市場」を運営する楽天グループの三木谷浩史会長兼社長と農水省内で面会し、政府備蓄米の流通に関して「ネット販売も含めてさまざまな形を模索していかないといけない」と協力を求めた。三木谷氏は「全面的に協力する」と応じ、面会後に記者団に対して販売開始は「すぐにでもできる」と述べた。
政府は来週にも備蓄米の随意契約を実施する見通しで、三木谷氏は「手を挙げるよう積極的に検討する」と表明した。販売価格に関しては、「われわれが大幅な利益を上げようということではない」と強調。小泉氏が打ち出した「５キロ当たり２０００円台」について、「実現に向けて頑張りたい」と語った。
コメ価格98.4％上昇 過去最大を更新 4月の全国消費者物価
コメ価格98.4％上昇 過去最大を更新 4月の全国消費者物価
総務省が23日発表した4月の全国消費者物価指数（2020年＝100、生鮮食品を除く）は、前年同月比3・5％上昇の110・9となった。コメ類は98・4％伸び、7カ月連続で過去最大の上昇幅を更新した。全体の指数の上昇は44カ月連続で、伸び率は3月の3・2％から拡大した。
朝のラッシュ直撃、交通網乱れ JR山手線、19.7万人に影響
朝のラッシュ直撃、交通網乱れ JR山手線、19.7万人に影響
22日午後9時45分ごろ、JR山手線は外回りの電車で、パンタグラフが折れ曲がっているのが見つかり、同日の運転を取りやめた。点検したところ、新橋駅（東京都港区）付近の架線設備でも断線が判明するなどしたため、23日は始発から外回りと内回りの全線で運転を見合わせた。午前8時25分ごろまでに全線で再開したが本数を大幅に減らして運転している。朝のラッシュ時を直撃し、首都の交通網が大きく乱れた。
東・西日本、低気圧で大雨警戒 気象庁
気象庁は２３日、前線を伴う低気圧が２４日から２５日にかけて西日本や東日本を通過するため、大雨に警戒するよう呼び掛けた。西日本では突風や落雷にも注意が必要という。
２４日午後６時までの２４時間予想雨量は多い所で、四国と九州北部２００ミリ、九州南部１８０ミリ。２５日午後６時までの同雨量は、東海と近畿１５０ミリ、関東甲信と四国１２０ミリ、北陸１００ミリ。
今春の大卒就職率９８．０％ 過去２番目、「売り手市場」続く
厚生労働省と文部科学省は２３日、今年３月に卒業した大学生の就職率が４月１日時点で９８．０％だったと発表した。２０２４年卒の９８．１％に次ぎ、１８年卒、２０年卒と並ぶ過去２番目の高水準。コロナ禍からの経済回復と人手不足を背景に、学生優位の「売り手市場」が続いている。
厚労省の担当者は「コロナの影響はほとんどなくなり、賃上げの流れを受けて学生の求人状況は堅調。企業の採用意欲も強い」と説明している。
老朽マンションの再生、要件緩和 ５分の４の賛成で取り壊し可能に
老朽マンションの再生、要件緩和 ５分の４の賛成で取り壊し可能に
分譲マンション関連の一括改正法が２３日、参院本会議で賛成多数により可決、成立した。老朽マンションの再生を進めやすくするため、売却や取り壊しに必要な要件を「所有者全員の同意」から「５分の４の賛成」に緩める。２０２６年４月の施行を目指す。
これまで５分の４の賛成で実行できるのは建て替えだけで、それ以外の再生手法には原則、全員の同意が必要だった。
相続や転売で一部の所有者と連絡が取れなくても、建物と敷地の一括売却や、内外装を一新する「１棟リノベーション」も行えるようになる。外壁の耐火性や耐震性が不足する場合は「４分の３の賛成」で再生可能とする。大災害で被災した場合なら、早期復旧に向け「３分の２の賛成」で建て替えや取り壊しに踏み切れる。
携帯大手４社と共同宣言 特殊詐欺被害防止で連携…警視庁
警視庁は２３日、携帯電話大手４社と連携し、特殊詐欺の被害防止に向けた共同宣言をした。鎌田徹郎副総監は「各社との連携を強化し、被害の拡大防止に全力を尽くしていきたい」と語った。
同日、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンク、楽天モバイルの幹部が同庁本部を訪問。スマートフォン教室の開催や、回線契約時の本人確認の徹底、不審な契約に関する情報の共有など、被害防止に向けた各社の取り組みを紹介した。
丘染める見頃のシバザクラ 北海道大空町
オホーツク海に近い北海道大空町の「東藻琴芝桜公園」でシバザクラが見頃を迎え、約１０ヘクタールの丘の斜面は直径１・５センチほどの小さな花に覆われてピンクに染まっている。２３日は曇りがちで肌寒い天気だったが、訪れた人たちは色鮮やかな８種類の花と甘い香りを満喫した。
公園によると、「芝ざくら滝上公園」（北海道滝上町）と並び日本最大級の規模。４月下旬に降った雪の影響で開花は例年より８日遅く、今月末まで楽しめるという。
