石破首相、自民議員に商品券１０万円 新人十数人、「法的問題なし」…野党批判、進退に言及
石破首相、自民議員に商品券１０万円 新人十数人、「法的問題なし」―野党批判、進退に言及
石破茂首相が、昨秋の衆院選で初当選した自民党議員に対し、１０万円相当の商品券を配っていたことが１３日分かった。３日夜に首相公邸で開いた懇談会の出席者十数人が対象で、総額は百数十万円に上るとみられる。政治資金規正法は個人が政治家に金銭などを寄付することを禁止しており、野党は首相の進退に言及するなど一斉に批判した。
首相は１３日深夜、公邸で記者団の取材に応じ、商品券を渡したことは認めた上で「政治活動に関する寄付ではなく、規正法上の問題はない。公職選挙法にも抵触しない」と強調。同時に「心配をかけていることは大変申し訳ない」と陳謝した。
懇談会には大空幸星、森下千里両氏ら１５人が参加。関係者は取材に「各議員と連絡を取り合って返却することになった」と明かした。
石破首相の商品券配布、市民団体が告発状提出 政治資金規正法違反容疑
石破首相の商品券配布、市民団体が告発状提出 政治資金規正法違反容疑
石破茂首相が自民党衆院1期生との会食に際し、1人10万円分の商品券を配っていたとして、市民団体が14日、政治資金規正法違反容疑の告発状を東京地検特捜部に提出した。石破首相と、受領側の1期生15人を告発対象とした。市民団体は「政治とカネに国民は厳しい目を向けており、検察はきちんと捜査を進めてほしい」と訴えた。
告発状によると、3日夜の石破首相と1期生議員15人の会食を前に、首相事務所の関係者が15人の事務所を訪れ、秘書に商品券を渡した。商品券が会食後に返却されたとしても、政治活動に関して政治家個人に対する寄付やその受領を禁じている政治資金規正法に違反するとしている。
連合初回集計、賃上げ率５．４６％ ３４年ぶり水準、中小も５％超…２５年春闘
連合初回集計、賃上げ率５．４６％ ３４年ぶり水準、中小も５％超―２５年春闘
連合は１４日、２０２５年春闘で傘下の労働組合が経営側から受け取った回答の第１回集計結果を発表した。基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給を合わせた賃上げ率の加重平均は前年同時点比０．１８ポイント増の５．４６％で、過去の最終集計との比較では１９９１年（５．６６％）以来３４年ぶりの高水準となった。
組合員３００人未満の中小労組は５．０９％と９２年（５．１０％、最終集計ベース）以来３３年ぶりに５％を超えた。
備蓄米の初回入札 平均落札60キロあたり2万1217円
農林水産省は14日、政府備蓄米の放出に向けた初回入札結果を公表した。対象となった15万トンのうち、14・2万トンが落札され、平均落札価格は60キロ当たり2万1217円だったと発表した。落札分は早ければ月内にもスーパーなどの店頭に並ぶ見込み。
同省は計21万トンの備蓄米を放出する計画。江藤拓農相は14日の記者会見で、今回落札されなかった分も含め、約7万トンの追加入札を3月中に実施すると発表した。来週にも入札概要を公告する。2回目の入札分は4月中旬から落札者に引き渡す予定。流通の改善がみられなければ、さらに追加で放出することも検討している。
ロシア、米国の停戦案に難色 「ウクライナ軍の休息でしかない」
ロシア、米国の停戦案に難色 「ウクライナ軍の休息でしかない」
ロシアのウシャコフ大統領補佐官（外交担当）は13日、ウクライナ情勢を巡り米国が提案している一時停戦について、「ウクライナ軍にとっての休息でしかない。誰にとっても必要ない」と強く難色を示した。露国営テレビのインタビューに応じた。米露交渉は難航する可能性もある。
ウシャコフ氏は「我々の目標は長期的な平和解決であり、それはロシアの正当な利益や懸念を考慮したものだ。平和的な行動を模倣したような措置（一時停戦）はこの状況では誰にとっても必要ない」と主張した。
プーチン氏「議論すべき問題ある」 一時停戦の即時受け入れ困難
プーチン氏は「敵対行為を終結させる提案には同意する」として、停戦案を表面的には受け入れる考えを示した。一方、ウクライナ軍が停戦期間を武器増強や兵士動員に利用する可能性があると主張し、停戦期間中のウクライナへの国外からの兵器の搬入などを制限すべきだとの見方を示した。
ゼレンスキー大統領、プーチン氏は「戦争を続けたがっている」と非難
ゼレンスキー大統領、プーチン氏は「戦争を続けたがっている」と非難
ウクライナのゼレンスキー大統領は13日のビデオ演説で、米国が提案した30日間の一時停戦案を無条件では受け入れない姿勢を示したロシアのプーチン大統領を「戦争を続けたがっている」と非難した。
プーチン氏の反応について「予想通りだ」と指摘し、「今こそ圧力を強める時だ」として、欧米に対露制裁の強化を求めた。
「ウクライナ支援は国益」６２％ ゼレンスキー氏冷遇に不支持多数…米大調査
「ウクライナ支援は国益」６２％ ゼレンスキー氏冷遇に不支持多数―米大調査
米キニピアック大が１３日に公表した世論調査結果によると、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの支援に関し、米有権者の６２％が「米国の国益だ」と答え、「米国の国益ではない」の２９％を大きく上回った。トランプ政権によるウクライナへの軍事支援停止には５６％が反対し、賛成は３９％にとどまった。
２月２８日にホワイトハウスで行われた米ウクライナ首脳会談でのトランプ大統領の対応については、５８％が「支持しない」、３５％が「支持する」と回答。会談ではトランプ氏とゼレンスキー大統領がロシアに対する姿勢を巡って口論となり、米メディアによれば、ゼレンスキー氏が場を追い出される形で決裂した。
世界の海面、予想外ペースで上昇 ２４年に５・９ミリ、ＮＡＳＡ
世界の海面、予想外ペースで上昇 ２４年に５・９ミリ、ＮＡＳＡ
米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は１３日、世界の海面が２０２４年に予想外のペースで上昇したとの分析を発表した。これまでの傾向に基づく予想は年４・３ミリだったが、人工衛星による観測では５・９ミリ。海水の温度上昇に伴う膨張が主な要因とした。２４年の世界の平均気温は最高記録だった。
ＮＡＳＡの専門家は「海面上昇は年ごとに揺らぎはあっても明らかに進行し続けており、しかも加速している」と指摘した。衛星観測が始まった１９９３年からの３０年で海面は１０・１センチ上昇。上昇ペースは２倍以上になったという。温暖化に伴って陸の氷床が解けて水が海に流入することなどが海面上昇の要因。
