「日本は米国守らない」 トランプ氏、同盟に不満表明
トランプ米大統領は６日、日米同盟関係について「われわれは日本を守らなければならないが、日本はわれわれを守らない」と不満を表明した。「日本は米国との関係から財を成している」とも述べた。ホワイトハウスで記者団に語った。
米国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国との関係に触れる中で言及した。トランプ氏は「日本が大好きだ。素晴らしい関係を築いている」とした上で、「いかなる状況下でも日本は米国を守る必要がない」と主張。日米安全保障条約に関し「興味深いディール（取引）だ」「一体誰がこのようなディールをするのか」と皮肉を込めて語った。
台湾統一、２０２７年がカギ 中国建軍１００年で圧力強化…中国全人代
台湾統一、２０２７年がカギ 中国建軍１００年で圧力強化―中国全人代
中国の習近平政権は硬軟織り交ぜた手法で台湾への統一圧力を強めている。米国などは、習政権が人民解放軍の創設１００年に当たる２０２７年までに台湾武力侵攻の準備を整えるとして警戒を強めているが、中国の研究者もまた２７年がカギになると見ている。
２７年は、習共産党総書記（国家主席）の３期目最後の年。習氏は建国の父、毛沢東と並ぶ終身指導者を目指しているとも指摘され、共産党の悲願である台湾統一に向けた成果を挙げれば、４期目への強力な後押しとなる。
習氏は２３年１１月に米国でバイデン大統領（当時）と会談した際、「時期は定めていない」としつつも、「台湾を統一するつもりだ」と明言したとされる。ただ、表向き平和的統一を目指す習政権としては、自ら武力行使に踏み切ったと国際社会に見られたくない。そのため、台湾側からの「挑発」を待っている可能性がある。
尹大統領の釈放決定 拘束手続きの違法性認定…韓国地裁
韓国のソウル中央地裁は７日、内乱容疑で逮捕され、同罪で起訴された尹錫悦大統領の釈放を決めた。尹氏側が拘束は違法だとして取り消しを申請していた。ただ、検察は７日以内に即時抗告できる。即時抗告すれば直ちに釈放する必要はなく、対応を検討している。
東北新幹線、また連結外れる 「こまち」に原因か、昨年９月も…ＪＲ東
東北新幹線、また連結外れる 「こまち」に原因か、昨年９月も―ＪＲ東
６日午前１１時半ごろ、東北新幹線下り上野―大宮間を走行中の「はやぶさ・こまち２１号」で車両連結部が分離し、緊急停車した。乗客計約６４０人にけがはなく、午後２時半ごろにそれぞれ大宮まで運転し、乗客を降ろした。
このため東北、上越、北陸各新幹線は約３時間にわたり全線で運転を見合わせ、計１２９本が運休、１４８本が最大約５時間遅れ、約１５万人に影響が出た。
東北新幹線では昨年９月にも、はやぶさ・こまち６号で走行中に連結が外れるトラブルが発生、対策を施していた。今回はこまち側に別の不具合があった可能性があるという。
関東甲信で大雪注意を、気象庁 東京２３区も積もる恐れ
気圧の谷の影響で、関東甲信では、８日昼過ぎから９日午前中にかけて山沿いや山地を中心に大雪となる所があるとして、気象庁は７日、積雪や路面凍結による交通障害に注意や警戒をするよう呼びかけた。関東南部も降り、東京都は多摩を中心に大雪に、２３区も積雪となる所がある見込み。
９日午後６時までに東京都で予想される２４時間降雪量は多い所で、多摩西部５センチ、多摩北部、多摩南部３センチ。
高額療養費、８月上げ見送りへ 修正３度目、政権の迷走に批判も
高額療養費、８月上げ見送りへ 修正３度目、政権の迷走に批判も
政府、与党は「高額療養費制度」の負担上限額引き上げ方針について、予定していた８月からの引き上げを見送る方針を固めた。関係者が７日、明らかにした。石破茂首相が７日にも関係閣僚らと協議する見通しだ。患者団体による「治療が続けられず命に関わる」との訴えや野党の批判に加え、参院選を控えた与党内からも見直しを求める意見が出ていた。
首相は１週間前に再修正を表明したばかりで、修正すれば３度目となる。政権の迷走ぶりに厳しい声が上がりそうだ。
政府の当初方針は、２５年８月から２７年８月にかけて負担上限額を段階的に引き上げる予定だった。患者団体などの反発を受け２月１４日に方針の一部を修正、長期の治療が必要な患者の負担を据え置くとした。さらに２８日には首相が、２５年８月の引き上げは維持しつつ、２６年８月以降の制度設計は今秋までに再検討すると表明していた。
三井住友銀行、社内移籍制度導入 全行員対象、２６年１月にも開始
三井住友銀行、社内移籍制度導入 全行員対象、２６年１月にも開始
三井住友銀行が社内移籍制度を導入することが７日分かった。行員が自らの技能や資格をデータベースに登録。部署側が必要な人材に異動の打診をする。全行員が対象で、適材適所の配置実現が狙い。来年１月にも開始する。
データベースには、行員の職務上の経験や自己ＰＲなども登録する。閲覧の権限を持つ各部署の責任者は、データベースから求める人材を検索できるようにする。こうした情報はこれまで人事部門が一元的に集約して管理してきたが、部署ごとに必要な人材を探し、専門性を持つ行員に異動を提案できるようにする。
提案後は、部署の責任者と行員が面談する。双方で合意すれば異動の手続きを進める。
ＮＹ円、一時１４７円３１銭 ５カ月ぶりの円高ドル安水準
６日のニューヨーク外国為替市場の円相場は対ドルで上昇し、一時１ドル＝１４７円３１銭と昨年１０月上旬以来、約５カ月ぶりの円高ドル安水準を付けた。日本の長期金利上昇などを背景に、日米の金利差が今後も縮小するとの見方が広がり、円買いドル売りが優勢となった。
午後５時現在は前日比９１銭円高ドル安の１ドル＝１４７円９３銭～１４８円０３銭を付けた。ユーロは１ユーロ＝１・０７８０～９０ドル、１５９円４４～５４銭。
ＮＹ株反落、４２７ドル安 米関税の先行き懸念で売り
６日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は反落し、前日比４２７・５１ドル安の４万２５７９・０８ドルで取引を終えた。トランプ米政権の関税政策の先行きが不透明なことへの懸念が根強く、売り注文が膨らんだ。前日終値からの下げ幅は一時６００ドルを超えた。
米政権はこの日、発動したばかりの関税措置を修正し、メキシコとカナダからの輸入品に２５％の関税を課す措置を４月２日まで一時停止すると発表した。ただ世界的な貿易戦争への警戒感は高く、投資家が運用リスクを回避する動きが強まった。
個別銘柄では、半導体のエヌビディア、金融のゴールドマン・サックスの下落が目立った。
日経平均株価が大幅反落、一時800円超安 米国株下落を嫌気
7日午前の東京株式市場は、日経平均株価（225種）が大幅反落した。前日終値からの下げ幅は一時800円を超え、節目の3万7000円を割り込んだ。前日の米国株下落を嫌気した売り注文が広がった。
前日の米国市場では、ダウ工業株30種平均やハイテク株主体の株価指数などがそろって下落した。トランプ米政権の関税政策の先行き不透明感が意識され、投資家がリスク回避姿勢を強めた。東京市場はこの流れを引き継ぎ、半導体関連を中心に朝方から幅広い銘柄が売られた。（共同）
