- トランプ大統領、ウクライナ侵攻終結に意欲 相互関税、来月２日導入…初の米議会演説、分断浮き彫り
- トランプ流「国民が代償」 民主議員が施政方針に反対演説
- 日本に防衛費３％超要求 米国防次官候補「なるべく早く」
- ＮＹ株、一時８００ドル超安 米関税発動を嫌気し大幅続落
- パナマ運河の港運営権を売却へ 米資産運用会社などの共同事業体に
- 予算案が参院で審議入り 石破首相、高額療養費の引き上げ方針譲らず
- 斎藤知事のパワハラ疑惑 兵庫県議会、百条委最終報告書を了承
- 生活保護申請、５年連続増 ２４年、０．３％の伸び…厚労省
- 東北太平洋側、大雪注意 大船渡市も降雪予想…気象庁
- 大船渡の山林火災発生1週間 4000人超避難、焼失面積は市の9％
- トライアルHD、西友を3800億円で買収へ 5日に共同会見
- 「１００億年で１秒も狂わない」 島津製作所、光格子時計を発売
- 成長率目標「５％前後」据え置き 国防費は７．２％増…景気低迷でも軍拡継続・中国全人代
トランプ大統領、ウクライナ侵攻終結に意欲 相互関税、来月２日導入…初の米議会演説、分断浮き彫り
トランプ大統領、ウクライナ侵攻終結に意欲 相互関税、来月２日導入―初の米議会演説、分断浮き彫り
ドナルド・トランプ米大統領（共和党）は４日夜（日本時間５日午前）、連邦議会の上下両院合同会議で２期目で初となる議会演説を行った。演説ではロシアのウクライナ侵攻に関し、「今こそ無意味な戦争を終わらせる時だ」と終結に意欲を示した。「関税は米国を再び豊かにする」と訴え、４月２日に相互関税を導入するとも表明した。
トランプ氏は演説の冒頭で「米国は復活した」と強調。最後には「米国の黄金時代は始まったばかりだ」と締めくくり、バイデン前政権時代との決別を鮮明にした。
ウクライナ情勢に関し、トランプ氏は２月２８日に会談が決裂した同国のゼレンスキー大統領から「きょう（４日）重要な書簡を受け取った」と明らかにした。その上で、ウクライナがロシアとの停戦交渉に前向きな姿勢を示し、「ロシアも和平の準備ができている」と指摘した。
トランプ流「国民が代償」 民主議員が施政方針に反対演説
米共和党のトランプ大統領による施政方針演説に対し、民主党のエリサ・スロトキン上院議員（４８）が４日、反対演説に立ち、富裕層重視のトランプ氏は「生活のあらゆる部分で皆さんに代償を払わせる」と国民に訴えた。昨年の大統領選で国民は変革を望んだが、求めたのは「無謀」な指導者ではなく「責任ある」統治だと指摘した。
日本に防衛費３％超要求 米国防次官候補「なるべく早く」
トランプ米大統領が国防次官（政策担当）に指名したエルブリッジ・コルビー氏は４日、人事承認に向けた上院軍事委員会の公聴会の準備書面で、日本に対し防衛支出を対国内総生産（ＧＤＰ）比で「できるだけ早く３％以上」に引き上げるよう要求した。ＧＤＰ比２％に倍増するとした現行方針について「歓迎すべきだが、不十分だ」との認識を示した。
コルビー氏は「中国や北朝鮮から直接的な脅威を受けている日本が、２％しか支出しないというのはあまり理にかなっていない」と主張。さらに「日本は自国防衛、西太平洋における集団防衛で、より積極的で拡大された役割を担うべきだ」と述べた。
ＮＹ株、一時８００ドル超安 米関税発動を嫌気し大幅続落
４日のニューヨーク株式相場は、トランプ米政権がカナダとメキシコからの輸入品に関税を発動したことが嫌気され、大幅続落して始まった。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は午前１０時半現在、前日終値比６３０．７１ドル安の４万２５６０．５３ドル。下げ幅は一時８００ドルを超えた。
パナマ運河の港運営権を売却へ 米資産運用会社などの共同事業体に
パナマ運河の港運営権を売却へ 米資産運用会社などの共同事業体に
パナマ運河の両端にある二つの港の運営権を傘下企業を通じて保有する香港系複合企業、長江和記実業（CKハチソンホールディングス）は4日、両港を含む港運営の権益を米資産運用会社などで構成する共同事業体に売却することで基本合意したと発表した。
トランプ米大統領は1月の就任演説でパナマ運河の管理権を取り戻すと述べ、太平洋と大西洋を結ぶ要衝のパナマ運河を巡る中国の影響力の排除を主張していた。
東北や関東甲信は５日、前線や低気圧の影響で雨や雪となった。関東甲信の降雪は峠を越えたが、東北の太平洋側北部では６日昼にかけて大雪の恐れがあるとして、気象庁は落雪などに注意を呼び掛けた。大規模な山林火災が起きた岩手県大船渡市でも降雪が予想されている。
予算案が参院で審議入り 石破首相、高額療養費の引き上げ方針譲らず
予算案が参院で審議入り 石破首相、高額療養費の引き上げ方針譲らず
衆院を通過した2025年度予算修正案は5日、参院予算委員会で石破茂首相ら全閣僚が出席して審議入りした。高額な医療費の患者負担を抑える「高額療養費制度」の負担上限額引き上げを巡り、全国がん患者団体連合会の轟（とどろき）浩美理事が参考人として出席し、8月からの引き上げ凍結を求めた。首相は患者団体と面会する意向を示したが、引き上げは予定通り実施する方針を重ねて示した。
斎藤知事のパワハラ疑惑 兵庫県議会、百条委最終報告書を了承
兵庫県の斎藤元彦知事らがパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題で、県議会は5日、調査特別委員会（百条委）がまとめた最終報告書を賛成多数で了承した。元百条委員で政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首に疑惑に関連する情報を提供した増山誠県議（無所属）らは反対した。
兵庫・斎藤知事、懲戒処分撤回せず 「告発文は誹謗中傷性高い」
生活保護申請、５年連続増 ２４年、０．３％の伸び…厚労省
２０２４年の生活保護申請件数が２５万５８９７件（速報値）で、５年連続で増加したことが５日、厚生労働省の調査で分かった。前年比では０．３％の伸び。厚労省によると、高齢化の進展や単身世帯の増加が影響しているとみられる。
東北太平洋側、大雪注意 大船渡市も降雪予想…気象庁
５日午後４時までの２４時間降雪量は群馬県草津町で２３センチ、栃木県日光市で２２センチだった。
東北太平洋側の６日午後６時までの２４時間予想降雪量は多い所で、山沿い４０センチ、平地３０センチ。岩手県沿岸南部の山沿い２０センチ、大船渡市を含む平野部１０センチ。
大船渡の山林火災発生1週間 4000人超避難、焼失面積は市の9％
大船渡の山林火災発生1週間 4000人超避難、焼失面積は市の9％
岩手県大船渡市の山林火災は5日、発生から1週間が過ぎた。現場ではこの日、火災後に初めてまとまった雨が降ったものの、延焼の恐れがなくなる鎮圧の判断には至らなかった。焼失面積は前日の県発表から300ヘクタール拡大して約2900ヘクタールとなり、市の面積の9％を占めるにまで至った。なお4000人を超える人が避難を強いられており、影響が長期化している。
火災は2月26日に起きた。発生当日に600ヘクタール超だった焼失面積は日を追うに連れて広がり、平成以降の林野火災では国内最大となっている。これまでは1992年に北海道釧路市で起きた1030ヘクタールが最大だった。
トライアルHD、西友を3800億円で買収へ 5日に共同会見
低価格スーパー「トライアル」を全国展開するトライアルホールディングス（HD、福岡市）は5日、米投資ファンド傘下の大手スーパー西友を約3800億円で買収すると発表した。トライアルHDは九州が地盤。
米投資ファンドは、コールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）。西友買収を巡ってはトライアルHDのほか、ディスカウント店「ドン・キホーテ」を運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスや小売り大手イオンなどが候補に挙がっていた。
「１００億年で１秒も狂わない」 島津製作所、光格子時計を発売
「１００億年で１秒も狂わない」 島津製作所、光格子時計を発売
島津製作所は５日、１００億年で１秒も狂わないとされる超高精度の「光格子時計」を発売すると発表した。同社と東京大、理化学研究所（埼玉県和光市）などのチームは昨年１１月、光格子時計の小型化に成功していた。
光格子時計を使うと、アインシュタインの一般相対性理論に基づき非常にわずかな標高差を観測できる。小型化したことで運搬が容易になり、火山や地殻変動の観測など幅広い活用が期待される。
光格子時計は２００１年に香取秀俊東大教授が考案。レーザー光で作った格子状の空間に原子を閉じ込め、振動を測定する。現在の秒の定義に使われている「セシウム原子時計」の精度を大きく上回る。
成長率目標「５％前後」据え置き 国防費は７．２％増…景気低迷でも軍拡継続・中国全人代
成長率目標「５％前後」据え置き 国防費は７．２％増―景気低迷でも軍拡継続・中国全人代
中国の国会に当たる第１４期全国人民代表大会（全人代）第３回会議が５日、北京の人民大会堂で開幕した。李強首相は政府活動報告で、今年の経済成長率目標を「５％前後」に据え置くと表明した。国防費は前年比７．２％増で、景気低迷が続く中でも、習近平国家主席が主導してきた軍拡路線の継続を鮮明にした。会議は１１日に閉幕する。
国防予算は３年連続で７．２％増と成長率を上回る高い伸びを維持した。予算額は１兆７８４６億元（約３６兆８０００億円）で、日本の２５年度防衛予算案（８兆６６９１億円）の約４．２倍の規模となる。
習政権は「世界一流の軍隊建設」を目指し、最新兵器の配備を急いでいる。３隻目となる空母「福建」は今年前半にも就役する見通し。昨年１２月には、無人機を搭載する大型の新型強襲揚陸艦「０７６型」が進水したほか、ステルス性能の高い「第６世代」とされる戦闘機の初飛行も行ったとみられる。
