トランプ氏、石破首相と来週会談 「日本に敬意、楽しみ」
トランプ米大統領は３１日、来週訪米する石破茂首相とワシントンで会談すると明らかにした。ホワイトハウスで記者団に語った。両首脳の会談は初めてで、２月７日の実施を調整している。トランプ氏は「日本に多大な敬意を抱いている。日本が好きだ。楽しみにしている」と述べた。
トランプ氏は同４日にイスラエルのネタニヤフ首相と会談を予定しており、就任後に会う２人目の外国首脳が石破氏となる見通し。トランプ政権発足後、早期の会談実現で強固な日米同盟をアピールする。
石破氏は同６～８日の訪米日程を検討。会談を通じ、「日米両方の国益を満たす新しい形の同盟」の構築を目指す。米国の対日防衛義務を定めた日米安保条約第５条の沖縄県・尖閣諸島への適用を確認し、北朝鮮による日本人拉致問題への協力も求める構えだ。
関東甲信で2～3日に大雪の恐れ 東京23区で3センチ積雪の予想
関東甲信で2～3日に大雪の恐れ 東京23区で3センチ積雪の予想
日本列島南側を東に進む南岸低気圧により寒気が流れ込む影響で、関東甲信地方では2～3日、山間部を中心に大雪になる可能性がある。気象庁は「予想より気温が下がれば、警報級の大雪になる可能性がある」としている。
気象庁によると、3日午前6時までに予想される24時間降雪量は、甲信20センチ▽箱根、多摩、秩父10センチ▽関東北部5センチ――など。東京23区と多摩北部で3センチ、多摩南部・西部で7センチに達する恐れがあるという。
目立つ女性の地方離れ 取り組み１０年、止まらぬ一極集中
総務省が３１日に発表した２０２４年の人口移動報告では、東京圏（東京、埼玉、千葉、神奈川）の転入超過が１３万人を超えた。政府が地方創生に取り組んで１０年が経過したが、東京一極集中に歯止めはかかっていない。特に女性や若者が地方を離れる傾向が目立っており、政府はこうした人たちに「選ばれる地方」づくりに力を入れる。
京都・八坂神社で節分祭 芸舞妓が豆まき、参拝客「福」つかむ
無病息災を祈る節分祭が1日、京都市東山区の八坂神社で始まった。華やかに着飾った芸舞妓（げいまいこ）が投げる豆に参拝客は手を伸ばし、「福」をつかんだ。
京都五花街のうち、先斗町（ぽんとちょう）と宮川町の芸舞妓らが本殿前の舞殿（ぶでん）に登場し、優雅に舞踊を奉納した。その後、年男と年女の神社関係者らとともに、福豆約3000袋を四方の参拝客に向けて投げた。
100歌人そろうのは全国2例 百人一首絵馬、10年ぶり公開 奈良
100歌人そろうのは全国2例 百人一首絵馬、10年ぶり公開 奈良
新春特別陳列「橿原市指定文化財 百人一首絵馬」が2月1日、奈良県の「歴史に憩う橿原市博物館」で始まる。江戸時代後期、歌人の肖像とその歌を記して同市見瀬町の牟佐坐（むさにます）神社に奉納した扁額（へんがく）型絵馬計14面で、公開は10年ぶり。100歌人がそろった絵馬は、全国で計2例しか確認されていない貴重な文化財だ。3月2日まで。
月曜休館。午前9時～午後5時。大人300円、高校・大学生200円、小中学生100円。問い合わせは同館（0744・27・9681）へ。
英国民55％、EU離脱は「誤り」 ブレグジットから5年
英国が欧州連合（EU）を離脱した「ブレグジット」から5年が過ぎた。英調査会社ユーガブの世論調査（1月20～21日）によると、離脱について「間違いだった」と回答した人は55％に上り、「正しかった」の30％を大きく上回った。
当初は離脱のメリットとして、EU側の規制から自由になる「英国の主権回復」も強調された。だが離脱後は英EU間で煩雑な通関手続きが復活し、スムーズな取引が阻害されているのが現状だ。英国の製造業団体「メークUK」の23年12月の貿易報告書によると、離脱後は製造業者の9割が対EU貿易に「支障が出ている」と答えた。
英紙ガーディアンによると、21～23年の英国からEUへの輸出額は、離脱前の水準に比べて約3割減少したという。離脱の目的の一つだった「移民削減」も実現できていない。離脱によってEUからの移民は減ったが、EU圏以外のインド、ナイジェリアなどからの入国者は離脱に関係なく増えている。
原油・ガス、半導体に関税 カナダ・メキシコ・中国は１日発動…米大統領
原油・ガス、半導体に関税 カナダ・メキシコ・中国は１日発動―米大統領
トランプ米大統領は１月３１日、原油や天然ガス、半導体、鉄鋼など「幅広い品目」の輸入品に関税を課す方針を表明した。詳細には言及しなかったが、原油など一部品目には「２月１８日ごろの実施を考えている」と説明した。一方、カナダ、メキシコ、中国への関税については、回避する手段は「ない」と言明した。２月１日に発動する見通しだ。記者団に話した。
新たにカナダ、メキシコからの輸入品に２５％、中国には１０％の関税を課す。トランプ氏はカナダ、メキシコから不法移民や合成麻薬「フェンタニル」の流入が続いていると非難。「米国を不公正に扱っている」と、両国に対する米貿易赤字も問題視した。ただ、カナダ産原油については税率を１０％に抑える可能性があるとした。
米ＬＡ山火事が鎮圧 ２９人死亡、１万６２００棟超損壊
米西部カリフォルニア州の消防当局は１月３１日、ロサンゼルス近郊の複数地域で大規模な被害をもたらした山火事が鎮圧されたと発表した。米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）が報じた。
同紙によると、イートン地区とパシフィックパリセーズ地区の火災は同日夜までに鎮圧。２地区では１万６２００棟以上が損壊した。焼失面積は約１５０平方キロ。少なくとも２９人が死亡した。現在も少なくとも１４人の行方が分かっていない。
山火事は１月７日に発生。強風によって火の手が広範囲に広がり、一時は約１８万人に避難命令が出された。命令は既に解除されており、ここ１週間ほどは火の勢いは落ち着いていた。
