石破首相、初の施政方針演説 「令和の日本列島改造」へ５本柱
石破茂首相は２４日、衆院本会議で昨年１０月の就任後初となる施政方針演説を行った。少数与党の現状を受け、昨年の臨時国会に続き野党の協力が不可欠との認識を示す一方、党派を超えた合意形成に向けて与野党による熟議の必要性を強調。真摯な政策協議で政権運営に当たると説明した。看板政策「地方創生２・０」を「令和の日本列島改造」と位置付け、５本柱の政策実現を目指すと表明した。
地方創生を「都市対地方の二項対立ではなく、双方とも魅力を高める」政策だと言明。５本柱を（１）若者や女性にも選ばれる地方（２）産官学の地方移転と創生（３）地方イノベーション創生構想（４）新時代のインフラ整備（５）都道府県境を超えた「広域連携」―と定めた。
野党「メッセージ伝わらず」 施政方針、議場反応薄く
石破茂首相による２４日の施政方針演説を受け、野党各党は「メッセージが伝わってこない」などと一斉に酷評した。やじや拍手など議場の反応が薄かったとの指摘も相次いだ。
立憲民主党の野田佳彦代表は記者団に、首相が目標に掲げる「楽しい日本」との国家像に触れ、「空回りしている印象だ。熱伝導のない演説だった」と強調。「今までで一番やじも拍手も少ない不思議な光景だった」と皮肉った。
日本維新の会の前原誠司共同代表も記者会見で「『楽しい日本』と言われても、国民は不安を抱えその気になれない」と指摘。その上で「日本再生を果たすという強い意志がほしかった」と注文を付けた。
国民民主党の古川元久代表代行は記者団に、首相が「年収１０３万円の壁」見直しに言及しなかったことを踏まえ、「物価高で苦しい国民生活の状況を認識していない」と批判。共産党の田村智子委員長は「ビジョンが見えない。これほどひどい施政方針は聞いたことがない」と断じた。
２５年度予算案を国会提出 過去最大１１５．５兆円、修正も
政府は２４日、２０２５年度予算案を国会に提出した。一般会計の歳出総額は１１５兆５４１５億円と２年ぶりに過去最大を更新。歳入のうち税収は６年連続で過去最高額を見込み、財源不足を補う新規国債発行額は減るが、予算の４分の１を借金に依存する厳しい財政運営が続く。
石破政権が少数与党に転じたため、今年度内の予算案成立に向けては、野党の賛同を取り付けることが欠かせない。自民、公明両党は国民民主党と「年収１０３万円の壁」見直し、日本維新の会とは教育無償化を巡り協議を重ねるなどし、予算案について修正含みで合意を探る。修正に時間がかかれば、今年度内の成立は困難な情勢だ。
日銀利上げ、０・５％に １７年ぶり水準、継続検討
日銀は２４日の金融政策決定会合で、物価や景気のコントロールに使う政策金利の追加引き上げを決めた。無担保コール翌日物金利の誘導目標を現行の０・２５％程度から０・５％程度にする。リーマン・ショック直後の２００８年１０月以来、約１７年ぶりの高さとなる。物価はこれまでの予想より上振れするとして、引き続き利上げを検討する。具体的なペースについて植田和男総裁は記者会見で「予断を持っていない」と述べた。東京外国為替市場では円高ドル安が進み、一時１ドル＝１５４円台を付けた。
利上げ決定は２４年７月会合以来、半年ぶり。２５年春闘で高水準の賃金引き上げが見込めるほか、トランプ米大統領の就任後も金融市場が落ち着いているとして利上げするのが適切と判断した。
大手４行、預金金利を０．２％に引き上げ 日銀の追加利上げで
三菱ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、三井住友信託銀行の大手４行は２４日、普通預金金利をいずれも現行の年０．１％から、０．２％に引き上げると発表した。２００８年１１月以来、約１７年ぶりの水準。三菱ＵＦＪとみずほ、三井住友信託の３行は３月３日から、三井住友銀は同月１７日から適用する。定期預金金利の引き上げについても検討しているという。
大手銀による普通預金金利の引き上げは、日銀が昨年３月にマイナス金利政策を解除して以降、３回目となる。昨年７月の追加利上げでは、大手行は０．０２％から０．１％に引き上げた。利息が増えるため、預金者にとってはプラスに働き、他の銀行も追随する見通しだ。
昨年の消費者物価、２．５％上昇 １２月は１年４カ月ぶり３％台
昨年の消費者物価、２．５％上昇 １２月は１年４カ月ぶり３％台
総務省が２４日発表した２０２４年平均の全国消費者物価指数（２０年＝１００）は価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が１０７．９と、前年比２．５％上昇した。３年連続の上昇だが、伸び率は前年の３．１％から鈍化した。同時に発表した２４年１２月の指数は１０９．６と、前年同月比３．０％上昇。上昇は４０カ月連続で、３％台は２３年８月（３．１％）以来となる。
入国外国人、最多の３６７８万人 ２４年、円安影響か
出入国在留管理庁は２４日、２４年の外国人入国者数（速報値）は約３６７８万人で、過去最多だったと発表した。統計を取り始めた１９５０年以降で最多だった１９年より約５５９万人増えた。入管庁は国際線定期便の増加や、訪日客らに利点のある円安が続いていることが影響したとみている。
再入国を除いた新規入国者も最多の約３４０２万人。新規入国者を在留資格別に見ると、観光客らの「短期滞在」が約３３３６万人で９８％を占めた。次に多いのは「留学」約１７万人、その次は「技能実習」約１５万人。
国籍・地域別の最多は韓国の約８６３万人で、台湾の約５６９万人、中国の約５４９万人、米国の約２６７万人と続いた。
盗難仏像、日本の寺に引き渡し 韓国で法要後に対馬へ
長崎県対馬市の観音寺から２０１２年に盗まれ、韓国に持ち去られた仏像の引き渡しに伴う行事が２４日、韓国中部・大田で開かれた。引き渡し後、観音寺は所有権を主張していた韓国中部・瑞山の浮石寺に仏像をいったん貸与。浮石寺が５月上旬まで仏像の安寧を祈る法要を行った後、実際に返還される見通し。
仏像は、長崎県指定有形文化財の「観世音菩薩坐像」。韓国人窃盗団が観音寺から盗み、韓国に持ち込んだ。浮石寺は１４世紀に日本人の海賊「倭寇」に持ち去られたとして所有権を主張していたが、韓国最高裁は２０２３年１０月、観音寺の所有権を認める判決を確定。返還に向けた調整が進められていた。
「政府効率化省」で路線対立 マスク氏が勝利…米新政権
トランプ米政権で、実業家イーロン・マスク氏が率いる新組織「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」における路線対立から、マスク氏と共同トップを務める予定だった実業家ビベク・ラマスワミ氏が就任しなかったことが、明らかになった。米メディアが２３日までに報じた。
効率化省は当初、行政改革に関して助言を行う政府外の組織とされていた。しかし２０日の大統領令では、政府の既存機関が「米国ＤＯＧＥサービス」に改称され、ホワイトハウス内に設置されることになった。
ラマスワミ氏はＤＯＧＥの役割について、規制緩和や政府の規模縮小に重点を置いたのに対し、マスク氏は人工知能（ＡＩ）の活用による職員の削減など歳出カットを志向。政府機関となることについても、マスク氏は賛成したが、ラマスワミ氏は反対だった。
