大統領弾劾案可決の公算大 ７日に採決、与党代表は賛意…尹氏、主要政治家の逮捕「画策」も・韓国
大統領弾劾案可決の公算大 ７日に採決、与党代表は賛意―尹氏、主要政治家の逮捕「画策」も・韓国
韓国与党「国民の力」の韓東勲代表は６日、「国と国民を守るため尹錫悦大統領の早急な職務執行停止が必要だ」と述べ、弾劾訴追案に賛成する意向を示した。国会で７日に採決にかけられる見通しの同案が可決される公算が大きくなった。与党は５日に反対する方針を決めていたが、緊急の議員総会を開き、改めて対応を協議した。
韓氏は党の幹部会議で、尹氏が「非常戒厳」を宣言した３日に主要な政治家を「逮捕、収監しようとしていた」と説明。「尹氏が職務を継続する場合には今回の非常戒厳のような極端な行動が再現される恐れが大きい」と指摘した。
韓国最高検、非常戒厳で捜査本部設置へ 内乱罪は不逮捕特権の例外
韓国最高検、非常戒厳で捜査本部設置へ 内乱罪は不逮捕特権の例外
韓国の最高検察庁は6日、尹錫悦（ユンソンニョル）大統領による3日の「非常戒厳」宣布について捜査するため、特別捜査本部を設置すると発表した。ソウル高検トップが指揮する。尹氏や、戒厳令を進言した金龍顕（キムヨンヒョン）前国防相らが内乱罪などで告発されており、最高検は「厳正に調査する」としている。
現職大統領には不逮捕特権があるが、内乱罪は例外のため、尹氏を逮捕・起訴することもできる。7日に尹氏に対する弾劾訴追案が仮に否決されても、尹氏に対する捜査は継続する。内乱罪は刑法で定められ、憲法秩序を乱す目的で暴動を起こした場合などに適用される。最高刑は死刑。
俳優の中山美穂さん死亡 ５４歳、都内の自宅で発見…警視庁
俳優の中山美穂さんが死亡したことが６日、警視庁への取材で分かった。５４歳だった。同庁は詳しい状況を調べている。警視庁によると、中山さんは同日、東京都渋谷区恵比寿の自宅で、風呂場の浴槽内に座り、上半身を前のめりにした状態で見つかった。駆け付けた医師がその場で死亡を確認した。
フランス内閣が総辞職 マクロン大統領は辞任否定、野党を批判
フランス国民議会（下院）で内閣不信任決議案が可決されたことを受け、バルニエ内閣は5日、マクロン大統領に辞表を提出し受理された。マクロン氏は5日のテレビ演説で、自身の辞任を重ねて否定。新首相を近日中に指名する考えを明らかにした。
下院は4日、2025年の社会保障関連予算案を採決なしに強制採択したバルニエ内閣の不信任決議案を、野党の左派連合や極右「国民連合」（RN）などの賛成多数で可決した。
特定扶養控除の年収要件緩和 自公国税調会長が合意
自民、公明、国民民主３党の税制調査会長は６日、３回目の協議を国会内で開き、大学生らを扶養する親の税負担を軽減する「特定扶養控除」の年収要件を緩和することで合意した。自公両党は来週の次回会合で具体案を示し、１２月中にまとめる２０２５年度税制改正大綱に盛り込む。
特定扶養控除は、１９～２２歳の子を持つ親の所得から、所得税の場合６３万円を差し引いて課税する制度。子の年収は１０３万円以下であることが要件で、１０３万円を超えると扶養から外れる。親の税負担が重くなるため、働き控えの要因とされており、国民民主が見直しを求めていた。引き上げ幅は与党案を踏まえて、今後調整する。
１０月消費支出、１．３％減 ３カ月連続マイナス、秋冬物衣料減…総務省
１０月消費支出、１．３％減 ３カ月連続マイナス、秋冬物衣料減―総務省
総務省が６日発表した１０月の家計調査によると、１世帯（２人以上）当たりの消費支出は３０万５８１９円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比１．３％減少した。マイナスは３カ月連続。気温が例年より高く秋冬物の衣料品購入が減少。節約志向から食料も落ち込んだ。
被服・履物は１３．７％減と３カ月ぶりに減少した。このうち洋服が１８．４％減。背広や女性用コートなどがマイナスだった。教養娯楽用品に分類されるスポーツウエアも秋冬物が不振だった。
