自民の企業献金、２４億円 最多はトヨタ、住友化…２３年の政治資金
自民の企業献金、２４億円 最多はトヨタ、住友化―２３年の政治資金
総務省が２９日公表した政治資金収支報告書によると、２０２３年に企業や業界団体が自民党に行った献金の総額は前年比１．９％減の２４億３７万円だった。企業の最高額はトヨタ自動車と、十倉雅和経団連会長の出身企業、住友化学の５０００万円。鉄鋼大手や外食、航空の増額も目立った。総額の減少は３年ぶりで、製薬大手や繊維が減らした。
自民、政活費支出８．５億円 前年比４割減も使途不透明…政治資金
自民、政活費支出８．５億円 前年比４割減も使途不透明―政治資金
総務省が２９日公表した２０２３年の政治資金収支報告書によると、自民党本部から党幹部ら１３人に対し、使途公開の必要がない政策活動費として計８億５０５０万円の支出があった。参院選が行われた２２年と比べて３９．９％減だったものの、なお多額の資金使途が不透明な現状が浮き彫りとなった。
最多は茂木敏充幹事長（当時）で、１７回に分けて６億２６０万円を受け取った。以下、若宮健嗣経理局長（同）の６１００万円、関口昌一参院議員会長（同）の５６６０万円、高木毅国対委員長（同）の４８８０万円、萩生田光一政調会長（同）の１９３０万円などの順。
「自死の権利」法案、賛成多数 英下院、成立へさらなる議論
英下院で２９日、終末期患者が自死する権利を認める法案の是非を巡る投票が行われ、賛成が多数を占めた。２０１５年に同様の法案が否決されたが、近年欧州で「命の選択権」を巡る議論が進む中、英国内でも容認派が増加。今後は下院の委員会やさらなる投票と議決、上院での審査過程を経る必要があり、成立には長時間かかる見込みだ。
英国では現在、自殺ほう助は認められていないが、先週公表された世論調査で「合法化を原則支持する」と述べた人は７割以上。反対はわずか１３％だった。がんの末期症状に苦しむ著名人が支持を表明したり、他の欧州諸国で合法化が進んだりしたことなどを受けて容認論が広がったとみられる。
ワイン生産、６０年ぶり低水準 ２４年、異常気象響く…国際機関
ワイン生産、６０年ぶり低水準 ２４年、異常気象響く―国際機関
国際ブドウ・ワイン機構（ＯＩＶ）は２９日、２０２４年の世界ワイン生産量が約６０年ぶりの低水準に落ち込む見通しだと明らかにした。欧州の一部と南半球の主要産地が異常気象に見舞われたことで、前年に続き歴史的な低さとなる。
スーパーにクマ侵入、従業員が襲われけが 店内に閉じ込め警戒
30日午前6時20分ごろ、秋田市土崎港西3丁目のスーパー「いとく土崎みなと店」にクマが侵入し、従業員の40代男性が襲われた。男性は顔などを負傷し、病院に搬送されたが、命に別条はない。当時店は開店前の作業中で客はいなかった。秋田県警や市はクマを店内に閉じ込め、警戒を続けた。
