衆院選１５日公示 ２７日投開票へ与野党攻防
第５０回衆院選が１５日公示される。２７日の投開票に向け、与野党９党や無所属の候補が攻防を繰り広げる。自民党派閥裏金事件で表面化した「政治とカネ」問題への対応や物価高を踏まえた経済対策が主な争点となる。共同通信の１４日時点の集計では１３００人超が立候補を予定している。衆院選は２０２１年１０月以来。小選挙区定数「１０増１０減」などを受けた新区割りで初めて実施され、小選挙区２８９、比例代表１７６の計４６５議席を巡って争う。
政策活動費「選挙に使うことある」→「使わない」 ぶれる石破首相
政策活動費「選挙に使うことある」→「使わない」 ぶれる石破首相
政党から政治家個人に支出される「政策活動費」を衆院選（15日公示）で使うかどうかについて、石破茂首相（自民党総裁）の発言がぶれている。首相は9日に国会であった党首討論で「使うことはある」と明言。一方、13日のフジテレビ番組では「選挙に使うことはしない」と一転して使用を否定した。
政策活動費を巡っては、これまで使途が一切公開されず「ブラックボックス」と批判されてきた。
自民・森山幹事長、不記載議員が当選なら役職起用視野
自民・森山幹事長、不記載議員が当選なら役職起用視野…「国民の信任受けたら差別が続いてはいけない」
自民党の森山幹事長は１４日、党派閥の政治資金規正法違反事件を巡り、収支報告書に不記載があった前議員らが衆院選で当選した場合、役職起用の可能性があるとの考えを示した。
森山氏は、「選挙を経て国民の信任を受けたということだから、差別が続いてはいけない」と述べた。事件を受け、関与した前議員は閣僚や党の役職を辞任している。
国民皆「確定申告」、実現にハードル ＤＸで年末調整不要論
すべての納税者が確定申告する時代は訪れるのか―。給与所得者の年末調整を将来的に廃止し、自営業者らと同様に確定申告してもらう案が先月の自民党総裁選で突如浮上。デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）によって納税者自身がスマートフォン上の簡単な確認だけで確定申告を済ませ、勤務先の事務負担を減らすアイデアだったが、実現のハードルは高い。
日本の納税ＤＸは「あくまでも現行制度の利便性を上げるもの」（国税庁担当者）で、源泉徴収や年末調整の廃止を視野に入れていない。もし、国民皆「確定申告」に切り替えようとすれば、給与所得者は手間が増えると受け止める恐れがあるほか、「申告を受理する人員を増やす必要がある」（財務省担当者）。ある税務署の幹部は「前提になる制度が整った上での話だ」と、早期実現に懐疑的だ。
ノーベル経済学賞、米マサチューセッツ工科大のアセモグル教授ら3人
ノーベル経済学賞、米マサチューセッツ工科大のアセモグル教授ら3人
スウェーデン王立科学アカデミーは14日、2024年のノーベル経済学賞を米マサチューセッツ工科大（MIT）のダロン・アセモグル教授ら3人に授与すると発表した。授与理由は「制度の形成と国家の繁栄への影響の研究」。
他の受賞者は、MITのサイモン・ジョンソン教授と米シカゴ大のジェームズ・ロビンソン教授。
中国軍、台湾囲み大規模演習 頼政権けん制、今年２回目…空母も参加、港湾封鎖訓練
中国軍、台湾囲み大規模演習 頼政権けん制、今年２回目―空母も参加、港湾封鎖訓練
中国軍で対台湾作戦を担う東部戦区は１４日、台湾を取り囲む形での大規模な統合演習を開始したと発表した。同様の軍事演習は今年５月以来で、「『台湾独立』の分裂勢力がたくらむ独立行動への強力な警告だ」と主張。台湾の頼清徳総統が、１０日の演説で改めて中国による統一に反対したことをけん制する狙いがあるとみられる。台湾側は強く反発している。
演習名は「連合利剣―２０２４Ｂ」で、台湾海峡と台湾本島の北部、南部、東部の周辺で実施。陸、海、空、ロケット各軍が参加し「統合的な実戦能力を検証する」のが目的という。北部と南部では重要港湾を封鎖する訓練も実施した。期間は示していない。中国海警局も１４日、台湾本島を取り囲む形での巡視活動の実施を発表した。
北朝鮮がロシアに人的支援 ウクライナ大統領、軍事協力指摘
ロシアの侵攻が続くウクライナのゼレンスキー大統領は１３日、ＳＮＳに投稿した動画で、北朝鮮のロシアに対する軍事協力が、武器だけでなく人的支援にも及んでいると指摘した。
ゼレンスキー氏は「ロシアと北朝鮮のような国家は一層協力を深めている。武器輸送だけではなく人も派遣している」と主張。その上で、ウクライナへのさらなる援助を友好国に呼び掛けた。
