- 台風10号、暴風域なくなるも線状降水帯の恐れ 各地で猛威
- 台風１０号、記録的大雨続く ５人死亡、１００人超けが
- 2025年度概算要求は過去最大117兆円 社会保障費、防衛費増加
- 反撃能力の「目」、衛星網整備 長射程ミサイル配備本格化…防衛費、過去最大の８．５兆円・概算要求
- 広瀬前参院議員を在宅起訴 秘書給与３５０万円詐取の罪…東京地検
- 告発職員処分「適切だった」 斎藤知事、パワハラ認めず…百条委で証人尋問・兵庫県議会
- 9月の食品値上げ、1392品目 5カ月ぶり1000品目超える
- 24年産のコメ作柄、31都府県で「平年並み」 「不良」はなし
- 25年の年賀はがき発行、14年連続減少 価格は値上がり1枚85円に
- キャッシュレス限定のバス 全国２９路線、１１月に実証運行…国交省
- 「閣僚起用」で共和に秋波 移民・エネルギー政策の変遷釈明…ハリス氏指名後初インタビュー・米大統領選
台風10号、暴風域なくなるも線状降水帯の恐れ 各地で猛威
台風10号は30日午前、勢力を弱めながら九州中央部を横断し、午後には愛媛県から高知県を横切るように進んだ。風速25メートル以上の暴風域はなくなったが、気象庁は近畿と東海では31日午前中までに線状降水帯が発生する可能性があり警戒を呼びかけている。
台風から離れた地域でも太平洋側を中心に暖かく湿った空気が流れ込んだ影響で、各地で大雨が降った。8月25日午後6時の降り始めから30日午後4時までの降水量（アメダスの速報値）は、静岡県伊豆市で626・5ミリ（8月1カ月の平均降水量の1・5倍）、愛知県新城市で507ミリ（同2・7倍）に上った。
31日も交通機関に影響が出る見通しだ。JR各社によると、東海道新幹線は始発から終日、三島―名古屋間で運休するほか、東京―三島間は運転開始のめどが立っておらず、終日運休する可能性があるという。名古屋―新大阪間は「こだま」を1時間あたり上下各2本程度運転するという。山陽新幹線は、始発から新大阪―博多間で本数を減らして運行する予定だ。
台風１０号、記録的大雨続く ５人死亡、１００人超けが
台風１０号は３０日、九州から瀬戸内海付近を東に進んだ。台風の周辺や太平洋側を中心に大雨が続き、記録的な雨量となっている。東海、近畿では３１日も線状降水帯が発生する恐れがある。５人の死亡が確認され、１００人超がけがをした。新幹線が計画運休するなど交通への影響も広がった。
台風は９月１日にも熱帯低気圧に変わる見通しだが、雨は続くため気象庁は引き続き災害に厳重に警戒するよう呼びかけている。
2025年度概算要求は過去最大117兆円 社会保障費、防衛費増加
2025年度概算要求は過去最大117兆円 社会保障費、防衛費増加
2025年度予算編成に向けた各省庁の概算要求が30日、締め切られる。一般会計の要求総額は117兆円規模となり、24年度（114兆3852億円）を上回り過去最大となる見通しだ。110兆円超となるのは4年連続。社会保障費や防衛費が増えたほか、日銀の利上げによる「金利のある世界」の本格化で国の借金の利払いなどに充てる国債費が拡大した。賃上げ対策や物価高対応など現時点では金額を示さない「事項要求」もあり、年末にまとめる予算案総額は膨らむ可能性がある。
反撃能力の「目」、衛星網整備 長射程ミサイル配備本格化…防衛費、過去最大の８．５兆円・概算要求
反撃能力の「目」、衛星網整備 長射程ミサイル配備本格化―防衛費、過去最大の８．５兆円・概算要求
防衛省は３０日、２０２５年度予算の概算要求を発表した。総額は過去最大の８兆５３８９億円。中国や北朝鮮の軍備強化をにらんだ反撃能力（敵基地攻撃能力）整備のため、多数の小型衛星で標的を追尾する「衛星コンステレーション」構築に３２３２億円を計上。長射程ミサイル配備も本格化させ、遠方の目標を攻撃する能力の具体化を進める。
防衛省は２０２５年度予算概算要求で、小型攻撃用無人機（ドローン）取得費として３０億円を計上した。上空から目標の車両などに突っ込む「自爆型」になる見込み。ウクライナ戦争で無人機が多用されたことなどを教訓に、初めて導入する。陸上自衛隊の普通科部隊に配備され、南西諸島防衛などに使用することが想定される。
広瀬前参院議員を在宅起訴 秘書給与３５０万円詐取の罪…東京地検
広瀬前参院議員を在宅起訴 秘書給与３５０万円詐取の罪―東京地検
広瀬めぐみ前参院議員（５８）＝岩手選挙区、辞職＝が公設第２秘書の給与を国からだまし取ったとされる事件で、東京地検特捜部は３０日、詐欺罪で広瀬氏を在宅起訴した。
起訴状によると、広瀬氏は２０２２年１２月、公設第１秘書だった男性の妻を公設第２秘書に採用したように装った虚偽の書類を参院事務局に提出。同月から２３年１２月までの間、国から支給された給与と退職手当など計約３５８万円をだまし取ったとされる。
広瀬めぐみ氏で14人目、自民議員の起訴相次ぐ 後絶たぬ不祥事
告発職員処分「適切だった」 斎藤知事、パワハラ認めず…百条委で証人尋問・兵庫県議会
告発職員処分「適切だった」 斎藤知事、パワハラ認めず―百条委で証人尋問・兵庫県議会
兵庫県議会の調査特別委員会（百条委員会）は３０日、斎藤元彦知事によるパワハラ疑惑などを巡り、斎藤氏本人に証人尋問を行った。自身のパワハラなどを告発する文書を作成した職員＝７月に死亡＝を処分したことについて「適切だった」と述べた。また、文書に記された複数の職員に対する叱責に関して「合理的な指摘だった」などとして、パワハラをしたと認めなかった。
「記憶にない」斎藤知事疑惑を全面否定 告発者の処分は「適切だった」 百条委員会証人尋問
9月の食品値上げ、1392品目 5カ月ぶり1000品目超える
9月の食品値上げ、1392品目 5カ月ぶり1000品目超える
帝国データバンクは30日、9月に値上げが予定されている食品は1392品目になるとの調査結果を発表した。原材料費や人件費を価格に転嫁する動きが広がり、8月の642品目から急増。2897品目が値上げされた4月以来、5カ月ぶりに1000品目を超える。
9月の値上げ品目数の内訳は、冷凍食品などの「加工食品」が757で最も多く、「調味料」の193、「菓子」の169、「酒類・飲料」の135と続いた。
10月に値上げが予定される食品は、現時点で判明しているだけで2631品目に上るという。
24年産のコメ作柄、31都府県で「平年並み」 「不良」はなし
24年産のコメ作柄、31都府県で「平年並み」 「不良」はなし
農林水産省は30日、2024年産コメの全国の作柄概況（8月15日時点）を発表した。田植え期以降、おおむね天候に恵まれたとして、青森1県が「良」、北海道、秋田、山形など11道府県が「やや良」と見込んだ。新潟や愛知など31都府県は「平年並み」と予測。一方、日照不足などの影響を受けた佐賀や宮崎など3県は「やや不良」との見通しを示した。
25年の年賀はがき発行、14年連続減少 価格は値上がり1枚85円に
25年の年賀はがき発行、14年連続減少 価格は値上がり1枚85円に
日本郵便は30日、2025年用のお年玉付き年賀はがきの当初発行枚数は、前年比25・7％減の約10億7000万枚と発表した。SNS（ネット交流サービス）の広がりなどを背景に14年連続で減り、記録が残る04年用以降で最少となる。
今年10月1日に予定する郵便料金の改定を踏まえ、通常の年賀はがき（無地）は1枚63円から85円に、寄付金付き絵入り年賀はがきは1枚68円から90円に値上がりする。
キャッシュレス限定のバス 全国２９路線、１１月に実証運行…国交省
キャッシュレス限定のバス 全国２９路線、１１月に実証運行―国交省
国土交通省は３０日、現金での運賃支払いを認めず、キャッシュレス決済に限定した路線バスの実証運行を１１月から順次始めると発表した。東急バス（東京）や伊予鉄バス（松山市）、北陸鉄道（金沢市）など１８事業者による全国２９路線が対象となる。
現金管理にかかるコストや手間を省くことで、経営の厳しいバス事業者を支援するのが狙い。現金収受に伴う運転手の負担が減って時刻表通りに運行しやすくなれば、利用者の利便性も高まる。
実証には、空港や大学、競技場などの利用者向け路線や、外国人や観光客の利用が多い路線、通勤・通学による定期券利用比率が高い路線を選定。公営バスに加え、西日本鉄道（福岡市）や西表島交通（沖縄県竹富町）といった民間事業者も含まれる。
「閣僚起用」で共和に秋波 移民・エネルギー政策の変遷釈明…ハリス氏指名後初インタビュー・米大統領選
「閣僚起用」で共和に秋波 移民・エネルギー政策の変遷釈明―ハリス氏指名後初インタビュー・米大統領選
米民主党のハリス副大統領（５９）は２９日、ＣＮＮテレビのインタビューで、１１月の大統領選で当選すれば野党・共和党から閣僚を起用し、党派を超えた国家の団結を目指す意向を示した。また、移民受け入れやエネルギー政策を巡り、過去の立場からの変遷について説明した。
大統領候補に指名されて以降、同氏がインタビューを受けるのは初めて。ハリス氏は「共和党員が閣僚に加われば米国民にとって有益だ」と言及。共和党「反トランプ派」の取り込みを狙い、秋波を送った形だ。過去には民主党のオバマ政権発足時に共和党のブッシュ（子）政権で国防長官を務めていたゲーツ氏が留任したケースなどがある。
