- 海上自衛隊ヘリ墜落事故、続く捜索 いまだ7人が行方不明
- 海自ヘリ墜落、２機はなぜ異常接近したのか 難度の高い「対潜戦」 ３年前にも接触事故
- 岸田内閣支持率22％ 3カ月ぶり20％台回復 毎日新聞世論調査
- 次期衆院選で「政権交代してほしい」62％ 毎日新聞世論調査
- 立民・酒井菜摘氏がやや先行 維新・金沢結衣氏、諸派・飯山陽氏が追う 東京１５区補選情勢
- 立民・山田勝彦氏が優位、維新・井上翔一朗氏は劣勢 衆院長崎３区補選情勢
- 米韓より高い日本の電気料金 円安、中東情勢に再エネ賦課金も…上昇に警戒感
- マイクロソフト、アマゾン、グーグル…米ＩＴ、日本に巨額投資 生成ＡＩ普及へ設備増強
- 中国に一時帰国の亜細亜大教授が失踪 当局者が拘束した恐れ
- 米下院、ウクライナ支援法案可決 ９兆４０００億円、武器供与再開にめど…イスラエル・台湾も
- 米、拒否権に批判避けられず 同盟国の日韓仏は賛成…パレスチナ国連加盟案
海上自衛隊ヘリ墜落事故、続く捜索 いまだ7人が行方不明
伊豆諸島・鳥島から東に約270キロの海域で20日夜、海上自衛隊の哨戒ヘリコプター「SH60K」2機が墜落した。防衛省は21日、夜間訓練中に空中で衝突した可能性が高いと明らかにした。計8人が搭乗し、うち1人の死亡が確認され、残る7人は行方不明となっている。海上自衛隊は艦艇や航空機を派遣して捜索活動を続けるとともに、事故機のフライトレコーダー（飛行記録装置）を回収し事故原因を調べている。
海自ヘリ２機が衝突か、１人死亡・不明の７人「全力で捜索」…フライトレコーダー回収し原因分析
海自ヘリ墜落、２機はなぜ異常接近したのか 難度の高い「対潜戦」 ３年前にも接触事故
海自ヘリ墜落、２機はなぜ異常接近したのか 難度の高い「対潜戦」 ３年前にも接触事故
伊豆諸島の鳥島東方海域で２０日夜に墜落事故を起こした海上自衛隊ＳＨ６０Ｋ哨戒ヘリコプター２機は、潜水艦を探知する「対潜戦」の訓練を夜間に行っていた。同型機の夜間の事故は近年２度発生。詳細な原因は調査中だが、再発防止が徹底される中で３度目の事故は起きた。他国の脅威に最前線で立ち向かうパイロットらに何があったのか。
岸田内閣支持率22％ 3カ月ぶり20％台回復 毎日新聞世論調査
岸田内閣支持率22％ 3カ月ぶり20％台回復 毎日新聞世論調査
毎日新聞は20、21の両日、全国世論調査を実施し、岸田内閣の支持率は22％だった。3月16、17日実施の前回調査（17％）より5ポイント上昇し、不支持率は前回調査（77％）より3ポイント減の74％だった。支持率が20％台を回復したのは3カ月ぶり。しかし、10カ月連続で30％を下回っており、厳しい政権運営が続いている。
次期衆院選で「政権交代してほしい」62％ 毎日新聞世論調査
毎日新聞は20、21の両日、全国世論調査を実施し、次の衆院選で政権交代してほしいか尋ねたところ、「政権交代してほしい」が62％で、「政権交代してほしくない」は24％にとどまった。「わからない」も13％あった。
立民・酒井菜摘氏がやや先行 維新・金沢結衣氏、諸派・飯山陽氏が追う 東京１５区補選情勢
立民・酒井菜摘氏がやや先行 維新・金沢結衣氏、諸派・飯山陽氏が追う 東京１５区補選情勢
共同通信社は２０、２１日の両日、衆院東京１５区補欠選挙に関する電話調査を実施し、取材を加味して情勢を探った。立憲民主党新人の酒井菜摘氏（３７）がやや先行し、日本維新の会新人、金沢結衣氏（３３）＝教育推薦、諸派新人の飯山陽氏（４８）が追う展開。３割弱が投票先を決めておらず、情勢は変化する可能性がある。
無所属新人の乙武洋匡氏（４８）＝国民推薦＝は伸び悩んでいる。無所属新人の須藤元気氏（４６）、無所属元職の秋元司氏（５２）、参政党新人の吉川里奈氏（３６）、諸派新人の根本良輔氏（２９）、諸派新人の福永活也氏（４３）は支持が広がっていない。
立民・山田勝彦氏が優位、維新・井上翔一朗氏は劣勢 衆院長崎３区補選情勢
立民・山田勝彦氏が優位、維新・井上翔一朗氏は劣勢 衆院長崎３区補選情勢
共同通信社は２０、２１日の両日、衆院長崎３区補欠選挙に関する電話調査を実施し、取材を加味して情勢を探った。立憲民主党前職の山田勝彦氏（４４）＝社民推薦＝が優位に立ち、日本維新の会新人、井上翔一朗氏（４０）＝教育推薦＝は劣勢となっている。３割弱が投票先を決めていない。
支持政党別に見ると、山田氏は立民、社民党支持と答えた人の９割をまとめた。井上氏は維新支持層で６割強にとどまり浸透し切れていない。「支持する政党はない」と答えた無党派層では山田氏が５割弱、井上氏が１割強だった。
自民党派閥のパーティー収入不記載事件を受けて独自候補擁立を見送った自民と、連立を組む公明党は「自主投票」としており、両党支持層の５割弱は投票先を「まだ決めていない」とした。
米韓より高い日本の電気料金 円安、中東情勢に再エネ賦課金も…上昇に警戒感
米韓より高い日本の電気料金 円安、中東情勢に再エネ賦課金も…上昇に警戒感
令和６年度から、太陽光や風力といった再生可能エネルギーの普及のため電気料金に上乗せしている賦課金の負担が標準家庭で年１万円程度増える。電気料金の上昇は家計を圧迫し、企業活動にも影響を与えそうだ。
日本の電気料金は、先進国の中で中位とみられるが、資源を輸入に頼っているだけに足元の円安進行、中東情勢の緊迫化がエネルギー価格上昇につながる打撃となりやすく、警戒感が高まっている。
マイクロソフト、アマゾン、グーグル…米ＩＴ、日本に巨額投資 生成ＡＩ普及へ設備増強
マイクロソフト、アマゾン、グーグル…米ＩＴ、日本に巨額投資 生成ＡＩ普及へ設備増強
米ＩＴ大手のマイクロソフト（ＭＳ）やオラクル、アマゾン・コム、グーグルが日本への巨額投資を打ち出している。ＭＳは日本に２年間で２９億ドル（約４４００億円）を投資すると今月発表した。同社が１９７８年に日本で事業を始めて以来、最大規模だ。生成人工知能（ＡＩ）の高速処理に欠かせないデータセンターを増強する。
中国に一時帰国の亜細亜大教授が失踪 当局者が拘束した恐れ
亜細亜大の范雲濤教授（61）＝中国籍＝が昨年2月に中国に一時帰国し、失踪したことが21日分かった。消息を絶つ前に中国で当局者の接触を受けており、拘束された懸念がある。日中関係筋が明らかにした。神戸学院大の胡士雲教授も昨年夏に中国に一時帰国して消息不明になったことが今年3月に判明。「スパイ」摘発を強化する中国当局が日本在住の中国人研究者を標的にしている可能性があり、日本政府は事態を注視している。
中国は昨年7月に改正反スパイ法を施行し、今年5月には改正国家秘密保護法を施行する。外国人や外国と交流のある中国人への取り締まりが強まる恐れがある。
亜細亜大の范雲濤教授が中国で失踪、一時帰国時に拘束か 当局「スパイ」摘発強化
米下院、ウクライナ支援法案可決 ９兆４０００億円、武器供与再開にめど…イスラエル・台湾も
米下院、ウクライナ支援法案可決 ９兆４０００億円、武器供与再開にめど―イスラエル・台湾も
米下院は２０日、ロシアの侵攻を受けるウクライナを支援するため、約６０８億ドル（約９兆４０００億円）の追加資金を盛り込んだ関連法案を民主、共和両党の賛成多数で可決した。停滞するウクライナ支援の再開に向け、最大の関門を突破した。上院でも可決されるのは確実で、バイデン大統領の署名を経て成立する。
米国による支援が滞っているため、ウクライナは弾薬・武器の不足に直面し、劣勢に立たされている。支援再開のめどが立ったことで、戦局にも影響しそうだ。
米、拒否権に批判避けられず 同盟国の日韓仏は賛成…パレスチナ国連加盟案
米、拒否権に批判避けられず 同盟国の日韓仏は賛成―パレスチナ国連加盟案
バイデン米政権は１８日、パレスチナの国連加盟を勧告する安全保障理事会の決議案採決で拒否権を発動した。イスラム組織ハマスがパレスチナ自治区ガザを支配している状態では「時期尚早だ」と主張したが、安保理１５カ国中、同盟国の日韓仏を含む１２カ国は賛成。反対は米国のみで、イスラエル擁護を続ける米国への批判が一層強まることは避けられない。
