2023年6月30日 今日の出来事

コロナ定点、前週比1.09倍 沖縄「第8波」上回る…厚労省

厚生労働省は30日、全国約5000の定点医療機関から19~25日に報告された新型コロナウイルスの新規感染者が計3万255人だったと発表した。医療機関1カ所当たりの平均は6.13人で、前週(5.60人)の1.09倍となり、7週連続で増加した。

沖縄県は前週比1.37倍の39.48人。県内の1日当たりの感染者数が2000人を超えた今年初めの第8波のピーク(31.85人)を上回った。

都道府県別の1医療機関当たりの感染者は、沖縄が最も多く、鹿児島11.71人、熊本8.75人、愛知8.03人などと続いた。最少は秋田3.10人。新たに入院した全国の患者数は4567人で、前週から29人増えた。

西~北日本、1日にかけて警報級大雨の恐れ 九州で線状降水帯予測

梅雨前線が活発化した影響で、1日にかけて西日本から北日本の広い範囲で雷を伴った非常に激しい雨が降り、警報級の大雨になる恐れがあるとして、気象庁が警戒を呼びかけている。九州・山口では1日午前にかけて局地的な豪雨をもたらす線状降水帯が発生する可能性がある。

気象庁によると、暖かく湿った空気が日本海の梅雨前線に流れ込んで活発化しており、1日にかけて本州の南岸付近まで南下する見込み。梅雨前線は2日以降も停滞し、九州では5日ごろまで警報級の大雨が続く可能性がある。

1日午後6時までの24時間予想雨量はいずれも多いところで、九州北部、九州南部、近畿300ミリ▽四国250ミリ▽東海200ミリ▽関東甲信、北陸180ミリ▽中国150ミリ▽北海道、東北100ミリ。2日午後6時までの24時間予想雨量は関東甲信、九州北部、九州南部50~100ミリ。

広範囲で雨 九州では7月1日午前にかけ線状降水帯発生の可能性も

値上げ食品数、はや前年超え 7月はパンなど3566品

主要195社を対象とする帝国データバンクの調査によると、今年の食品値上げは30日現在で計2万9106品目に上り、歴史的な値上げラッシュに見舞われた昨年1年間の2万5768品目を超えた。今年7月の値上げ品目数は前年同月比5割増の3566品目で、今年春の小麦価格上昇に伴い一斉に値上げされるパンが半数近くを占める。家計の苦境が一段と深まりそうだ。

山崎製パンは7月1日、輸入小麦の政府売り渡し価格が引き上げられたことを受け、食パン「ロイヤルブレッド」など227品目の価格を平均7.0%引き上げる。フジパンも「ネオバターロール」など約220品目を3.8~12.0%程度値上げする。

小麦粉は、日清製粉ウェルナの薄力粉「日清 フラワー チャック付 1kg」の価格が329円から337円にアップ。昭和産業の「天ぷら粉黄金 450g」は368円から378円に値上がりする。調味料などの価格も上がる。

7月の主な食品値上げ

求人1.31倍、2カ月ぶり低下 失業率2.6%で横ばい…5月

厚生労働省が30日発表した5月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月比0.01ポイント低下の1.31倍だった。低下は2カ月ぶり。人手不足は続いているものの、長引く物価高を受けて、一部で求人を控える動きがあった。

有効求人倍率は、ハローワークで仕事を探す求職者1人に対して、何人分の求人があるかを示している。有効求人数は0.7%減少。原材料価格や電気代の高騰が企業収益を圧迫、賃上げに伴って人件費が膨らんでいることも響いた。製造業などでは、人手が足りなくても求人に踏み切れない企業があったという。

一方、有効求職者数は0.1%増加した。新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが「5類」に移行したことを背景に、積極的に仕事を探し始める人もいたとみられる。

総務省が同日発表した5月の労働力調査によると、完全失業率(季節調整値)は前月比横ばいの2.6%だった。コロナ禍からの経済再開が進んでいることなどから、完全失業者数は177万人と、前月から3万人減った。

完全失業率と有効求人倍率

仕事で心の病、4年連続最多 労災認定、周知拡大で請求増…22年度

厚生労働省が30日発表した2022年度の労災補償状況によると、仕事での強いストレスによる精神障害に対する労災認定は710件に上った。前年度比81件の増加で、4年連続で過去最多を更新した。パワハラが労災の原因として認められるという認識の広がりが、認定件数の押し上げに影響したとみられる。

精神障害と認定された原因は、「上司などからのパワハラ」が147件と最多。「事故・災害の体験・目撃」(89件)、「仕事内容・量の変化」(78件)が続いた。

精神障害を理由とした労災の請求件数も2683件と過去最多。厚労省は、企業にパワハラの防止措置を義務付ける改正労働施策総合推進法の施行などを通じて、パワハラの問題が「労働者に周知された」と背景を説明した。

労災認定件数の推移

市町村国保、2年ぶり赤字 21年度、高齢化で厳しい運営…厚労省

厚生労働省は30日、自営業者らが加入する市町村国民健康保険(国保)の2021年度財政状況を発表した。赤字の穴埋めを目的とした市町村一般会計からの繰入金を除く実質収支はマイナス67億円で、2年ぶりに赤字となった。黒字だった20年度は新型コロナウイルス感染拡大に伴う受診控えという特殊要因があったが、高齢化による財政運営の厳しさが改めて浮き彫りとなった。

円安進行、1ドル145円台 鈴木俊一財務相「高い緊張感で注視」

東京外国為替市場で円安が進行し、一時1ドル=145円台をつけたことを受け、鈴木俊一財務相は30日、閣議後記者会見で「最近は急速で一方的な動きも見られる」と述べた。「政府は為替市場の動向に高い緊張感をもって注視している。行き過ぎた動きに対しては適切に対応する」と語った。

政府は物価高対策に取り組んでいるが、円安は輸入品の価格上昇につながるため、足元の急速な円安について「よろしくない状況だと思う」と述べた。

国家公務員に夏のボーナス 平均63万7300円、約5万円アップ

国家公務員に30日、夏のボーナス(期末・勤勉手当)が支給された。管理職を除く一般行政職員(平均33.8歳)の平均支給額は63万7300円で、昨夏より5万2500円(9.0%)増えた。支給月数は2.16カ月。昨夏の減額措置がなくなり、支給月数も0.05カ月引き上げられたため、2020年以来の増額となった。増えたのは3年ぶり。

万博入場料7500円を決定 年内販売へ準備本格化…政府

政府は30日の国際博覧会推進本部(本部長・岸田文雄首相)で、2025年大阪・関西万博の会期中に販売する大人の入場券の料金を7500円とすることを正式に決めた。日本国際博覧会協会(万博協会)は年内の販売開始を目指し、準備を本格化させる。

富士山、7月1日に山開き コロナ緩和で登山客増加も

富士山(3776m)の山梨県側登山道「吉田ルート」が7月1日に山開きをするのを前に、登山客が30日、5合目に集まった。山頂で「御来光」を目指す人もいたが、強風のため引き返す人も多かった。今夏はコロナの5類移行や水際対策の緩和もあり、外国人を含めた登山客の増加が見込まれる。

富士山は今年、世界文化遺産の登録から10年。8合目の山小屋関係者は「インバウンドも増え、コロナ前よりも予約が多い」と喜ぶ。予約を取れなかった人による0泊2日の「弾丸登山」は、危険だとしてやめるよう訴えた。

習主席「中国と琉球、交流深い」 沖縄知事訪中前に日本けん制?

沖縄県の玉城デニー知事が7月3~7日に中国を訪問するのを前に、習近平国家主席が同県尖閣諸島(中国名・釣魚島)に関連して、中国と「琉球」の関係の深さに言及した。台湾問題への関与を強める日本を揺さぶる狙いがあるとの見方が一部で出ている。

中国共産党機関紙・人民日報は6月4日付の1面で、習氏が同月1日に古文書を収集展示する国家版本館(北京市)を視察した様子を報道。習氏は、尖閣が中国の版図に属していたと記録した文書の説明を受け「福州に勤務していた時、琉球館や琉球墓があり、琉球との交流の根源が深いことを知っていた」と語った。香港紙・星島日報は「最高指導者に就任後、習氏が公に琉球に言及したのは初めて」とし「習氏は中国と琉球の結びつきを強調した」と報じた。

6月の熱波で100人超死亡 専門家、温暖化の影響指摘…メキシコ

メキシコ保健省は28日、6月に異常な暑さが原因で死亡した市民が104人に上ったと発表した。相次ぐ熱波によるもので、専門家は地球温暖化が異常気象を加速させていると指摘している。

メキシコの夏季の最高気温は通常30~45度だが、北西部ソノラ州では今週、49度を記録した。死者は北部に集中しており、最も多い死因は熱中症で、脱水が続いた。

メキシコ当局は、7月1日以降に再び熱波に見舞われる可能性があると警告している。

【1年前の今日の出来事】 2022年6月30日