スーダン停戦守られず 衝突継続、死者270人
アフリカ北東部スーダンで15日に始まった正規軍と民兵組織「即応支援部隊（RSF）」の戦闘は18日夜も続いた。世界保健機関（WHO）は270人が死亡、2600人以上が負傷したと発表した。軍とRSFは24時間の停戦を表明していたが守られておらず、双方は相手側が停戦を破ったと非難。衝突の長期化や人道状況悪化が懸念される。
複数のメディアによると、首都ハルツームや近郊オムドゥルマンでは、停戦が始まるとされた18日夕以降も爆撃音や銃声が続いた。WHOによると、負傷した民間人を受け入れているハルツームの病院では医療用品やスタッフが不足。停電や断水、発電機用の燃料不足で医療施設の運営に影響が出ており、略奪も起きている。死傷者数はスーダン当局の報告に基づく。
スーダン首都で戦闘激化、防衛省が邦人輸送の準備開始…市街地で銃撃戦や砲撃
松野官房長官は19日午後、首相官邸で緊急記者会見し、アフリカ北東部スーダンで15日から続く国軍と準軍事組織「迅速支援部隊（RSF）」の戦闘を受け、林外相から浜田防衛相に現地の邦人輸送の実施に必要となる準備行為を要請したと発表した。防衛省は邦人輸送に向けた準備を開始した。
現地には、大使館員ら約60人の邦人が滞在しているが、現時点でけがなどの情報は確認されていない。政府は19日、官邸対策室を設置した。
同国では、首都ハルツームの市街地で激しい銃撃戦や砲撃が相次いでいる。
GW予算、前年比1.7倍 平均2万7870円 旅行・外食で復調兆し
4月末からの大型連休にかける予算は平均2万7870円――。市場調査会社の「インテージ」が実施したアンケートでこんな結果が出た。予算額は前年の調査に比べて1.7倍に増加。平均予算から試算した大型連休の「市場規模」は2兆7114億円と、前年より1兆1240億円増える見通しだ。新型コロナウイルス関連の制限が大幅に緩和され、旅行や外食といった分野で復調する兆しがみられるという。
大型連休中の過ごし方を質問したところ、「自宅で過ごす」が34.9％（前年比2.7ポイント減）で最多だった。一方で「ショッピングに行く」が23.5％（同3.6ポイント増）、「外食に行く」が18.9％（同1.3ポイント増）、「国内旅行」が14.4％（同2ポイント増）といずれも前年から増加。コロナ禍の大型連休とは異なり、消費行動や人と会う外向きな動きが回復すると予測した。「海外旅行」は1％にとどまったが、前年のおよそ2倍に増えたという。
復調が期待される国内旅行（宿泊あり）では、宿泊日数が「1～2泊」が65.2％、「3～4泊」が26.1％、「5泊以上」は2.5％だった。調査では6割程度が5日以上の連休を取得できる予定だが、インテージは「まだ長期間の宿泊への抵抗感があり、物価高などを受けて短期間に抑える意識が働いているのかもしれない」と分析している。
インド人口が世界最多に、年央ごろ中国を290万人上回る…国連
国連は19日、インドの人口が中国を抜いて世界最多となり、今年半ばには中国の人口を290万人上回るとするデータを公表した。
国連人口基金（UNFPA）の「世界人口の現状報告：2023年」の人口統計データによると、インドの人口は推定で14億2860万人、中国は14億2570万人。
第3位は米国の3億4000万人。このデータは、23年2月時点で入手可能な情報に基づいているという。
富裕層の人口、トップはＮＹ 東京2位…英社調査
100万ドル（約1億3000万円）以上の投資可能な資産を有する富裕層の人口が最も多い都市は米ニューヨーク。英コンサルティング会社ヘンリー・アンド・パートナーズ（H&P）が18日発表した「世界の富裕都市」ランキングで、こんな結果が明らかになった。2位には東京が食い込んだ。
トップ10には、米国と中国（香港含む）から3都市ずつがランクインした。両経済大国の主要都市に富が集まっていることが改めて浮き彫りとなった。
H&Pによると、昨年末のニューヨークの富裕者は34万人。東京は29万300人だった。ただ、ニューヨークが10年前と比べて40％増だったのに対し、東京は5％減となり、景気の勢いが反映された形となった。10億ドル以上の資産を持つ層に限ると、東京は23位に後退する。
アップルが米国で預金サービス開始 金利は全米平均の10倍以上
米アップルは17日、米国で発行するクレジットカード「アップルカード」の利用者向けに預金サービスを始めたと発表した。金利は全米平均の10倍以上という年4.15％と高く設定。米金融大手ゴールドマン・サックスが口座を提供する。
利用者はiPhoneの財布アプリ「ウォレット」から口座を管理し、残高や利息推移を確認できる。最低入金額や最低残高の条件はない。アップルカードで買い物した際のキャッシュバックが自動的に預金口座に入金される。
アップルは金融事業に力を入れており、3月には米国で「バイナウ・ペイレーター（今買って後で支払う）」と呼ばれるサービスも始めた。
東京23区のマンション、9899万円 首都圏2年連続で最高額
不動産経済研究所が18日発表した2022年度の首都圏（1都3県）の新築マンション1戸当たりの平均価格は前年度比8.6％上昇の6907万円となった。2年連続で過去最高額を更新した。資材価格や工事費の高騰を販売価格に転嫁する動きが続いた。超高額物件が年度末に相次いで売り出されたことも平均を押し上げた。
地域別での平均価格は東京23区が17.2％上昇の9899万円、23区以外の東京が1.6％上昇の5218万円。神奈川が4.7％上昇の5456万円、埼玉が4.2％上昇の5135万円、千葉は3.3％上昇の4529万円だった。
全国で新たに1万2094人感染 前週より1900人増 新型コロナ
厚生労働省は19日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で1万2094人確認されたと発表した。前週の水曜日より約1900人増えた。死者は22人だった。
主な都道府県の新規感染者数は、北海道728人▽東京都1514人▽愛知県526人▽大阪府971人▽福岡県440人。
＜新型コロナ・19日＞東京都で新たに1514人が感染、1人死亡
東京都は19日、新型コロナウイルスの新たな感染者1514人と80代男性1人の死亡を確認したと発表した。1週間平均の新規感染者数は、19日時点で1166.9人で、前の週に比べて105.5%。
【1年前の今日の出来事】 2022年4月19日
