新規感染者、28都道府県で最多更新 4万6195人確認
新型コロナウイルスの感染者は20日、全国で新たに4万6195人確認され、感染者の累計は200万人を超えた。新規感染者数は3日連続で過去最多。28都道府県で最多を更新した。重症者は前日から6人増えて287人、死者は9人だった。
新規感染者数が最多となったのは北海道、群馬、栃木、茨城、埼玉、東京、神奈川、新潟、長野、静岡、愛知、石川、福井、山梨、滋賀、京都、奈良、岡山、広島、香川、愛媛、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島。東京都では8638人の感染が確認され、最多だった前日より1000人以上増えた。
東京、警戒レベル最高に引き上げ 感染「1週間後に1.8万人も」
東京都は20日、新型コロナウイルスの感染動向を分析するモニタリング会議を開き、感染状況と医療提供体制の警戒レベルをそれぞれ1段階ずつ引き上げた。感染状況は4段階で一番上の「大規模な感染拡大が継続している」、医療提供体制は上から2番目の「通常の医療を制限し、体制強化が必要な状況である」とした。
また専門家は、現在の増加比が続いた場合、1週間後の27日には都内の1日の新規感染者数が1万8266人になるとの試算を明らかにした。
政府、さらに8道府県に「まん延防止」適用追加で調整…25日にも正式決定
政府は20日、新型コロナウイルスの感染が拡大している北海道、大阪、福岡など8道府県に緊急事態宣言に準じた措置が可能となる「まん延防止等重点措置」を適用する方向で調整に入った。各道府県から要請を受ければ、25日にも正式決定する。
北海道、静岡、京都、大阪、兵庫、福岡、佐賀、大分の8道府県は20日、重点措置の適用を政府に要請する方針を明らかにした。21日以降に正式要請する方向だ。適用されれば、重点措置の対象は既に適用中の沖縄など3県と、21日から適用される東京など13都県と合わせて計24都道府県となる。
相次ぐ臨時休校・学級閉鎖 教育現場、急拡大のコロナ対策模索
新型コロナウイルスの感染急拡大に伴い、各地の学校で子どもや教職員が感染し、臨時休校や学級閉鎖が相次いでいる。大阪府立高は学年・学級閉鎖をしている学校が全体の半数近くに上り、東京都内でも小中学校の学級閉鎖が出ている。本格的な受験シーズンも到来し、学習塾を含めて難しい対応を迫られている。文部科学省は全国一斉の臨時休校は要請しない方針だ。特に小中学校での地域一斉休校は家庭への負担も大きいため避けるべきだとする。
岸田首相 1万5000円分のマイナポイント付与は6月ごろから
岸田文雄首相の施政方針演説など政府4演説に対する各党代表質問が20日、衆参本会議であった。マイナンバーカードに健康保険証と公金受取口座を登録した場合の計1万5000円分のポイント付与について、首相は6月ごろから始めると明らかにした。昨年9月以降に親が離婚し、10万円相当の給付を受けられなかった18歳以下の子どもへの対応に関しては「自治体に対し地方創生臨時交付金を活用して、現在の養育者への支給を検討することをお願いする」と述べた。
メルケル氏 引退後は「ひと休み」 国連会議の議長就任要請を固辞
昨年12月に政界を引退したドイツのメルケル前首相（67）が国連のグテレス事務総長から諮問会議の議長職就任を要請されたが、固辞した。DPA通信などが19日、報じた。
メルケル氏は4期16年にわたる任期中、欧州債務危機やウクライナ危機など数々の危機に対応した。引退後は政治的な役職に就かないと明言していた。2021年7月に米ジョンズ・ホプキンズ大で名誉博士号を授与された際には「（引退後は）ひと休みして、本当に興味があることは何かを考えてみたい」と話していた。
【1年前の今日の出来事】 2021年1月20日
