偽旗・核・威嚇…露「汚い爆弾」主張、真意巡り憶測
放射性物質をまき散らす「汚い爆弾」の使用をウクライナが計画しているとの主張をロシアが拡散している真意を巡り、さまざまな憶測が出ている。ロシア自身が使用する前兆との見方や、核兵器使用を正当化するための口実といった見方に加え、米欧諸国を威嚇し、ウクライナ支援を見直させることを狙った情報戦との指摘も出ている。米国務省によると、国際原子力機関（IAEA）は近く、ウクライナを視察する意向という。
汚い爆弾は核兵器のような威力を持たないが、一定の地域の居住や通行を不可能にする効果がある。
東部や南部の戦線で劣勢に立つロシアは、ウクライナの仕業に見せかけて自身が汚い爆弾を使うことで、ウクライナ軍に領土奪還を断念させたり、前進を妨害しようとしたりする恐れがある。ウクライナ国民に被爆への恐怖を呼び起こし、抗戦意欲をくじくことにもつながりうる。ゼレンスキー大統領は23日、ロシアが相手の攻撃をでっち上げる「偽旗作戦」を用い、汚い爆弾を使う恐れがあるとの認識を示唆した。
国連安全保障理事会は25日、非公開会合を行い、ウクライナが放射性物質をまき散らす「汚い爆弾」の使用を計画しているとするロシアの主張を巡り討議した。ロシアは持論を繰り返したが、複数の欧州外交筋によると、裏付けとなる証拠は示さなかった。
消費税引き上げ議論すべき 政府税調
政府税制調査会（首相の諮問機関）は26日、消費税や自動車税について議論した。参加した複数の委員から、国の財源確保に向けて中長期的な視点で消費税率を現在の10％から引き上げる議論をすべきとの意見が相次いだ。また、環境性能に優れ、重量税などが優遇される電気自動車（ＥＶ）に対し、ガソリン車よりも比較的重く道路への影響が大きいことから、道路を整備するための財源確保に向けた課税の必要性を求める意見が出された。
デジタル賃金、来年4月解禁 100万円まで、省令改正了承
「ペイペイ」や「楽天ペイ」といったスマートフォンの決済アプリなどを使い、賃金をデジタルマネーで支払う制度の解禁に向け、厚生労働省は26日の審議会で、関連する省令の改正案を了承した。改正省令は2023年4月に施行され、事業者を審査した後、実際の運用が始まる見通しだ。賃金の支払先となるアプリの口座残高は上限100万円で、労働者はそのまま買い物や家族への送金に利用できるようになる。
政府は成長戦略としてキャッシュレス決済の普及を目指しており、企業による幅広い活用を期待する。賃金のうち、貯金に回す分は従来通り金融機関の口座振り込みとする利用法を想定している。
宮城県が水道運営権を10億円で売却 全国初
宮城県は6日、水処理大手「メタウォーター」（東京）など計10社でつくる「みずむすびマネジメントみやぎ」（仙台市）に上下水道と工業用水の運営権を一括して売却する契約を結んだ。全国初の事例で、来年4月からスタートする。
20年間の期限付き、対価10億円で売却したのは、県企業局が所有し仙台市など17市町にまたがる「仙南・仙塩広域水道」など9事業の運営権。県は引き続き施設を保有し、水質検査や管路の維持管理などを担う。
村井嘉浩知事は同日の記者会見で「水道料金の急激な値上がりを少しでも抑えるのが狙い。最終的な責任は県にあり、水質や経営状況をチェックしていく」と述べた。
全国の新規感染者、前週から6700人増 5万294人確認 新型コロナ
厚生労働省は26日、新型コロナウイルスの感染者が全国で新たに5万294人確認されたと発表した。前週の水曜日より約6700人増えた。都道府県の新規感染者は多い順に、北海道5572人▽東京都4347人▽大阪府3088人――など。
【1年前の今日の出来事】 2021年10月26日
