立憲代表選 泉健太氏と逢坂誠二氏が出馬表明 17日に記者会見
立憲民主党の泉健太政調会長（47）、逢坂誠二元首相補佐官（62）は16日、枝野幸男前代表の後任を決める代表選（19日告示、30日投開票）に立候補する意向を表明した。逢坂氏は国会議員20人の推薦人を確保したという。代表選は両氏が軸となる見通しで、いずれも17日に記者会見する。
泉氏は16日午後、国会内で自らが率いるグループ会合で立候補の意向を表明。会合後、記者団に「非常に厳しい環境だが、誰かがこの党を引っ張らなければいけない」と述べた。泉氏は衆院選での共産党との連携について、「野党連携の取り組みは一定の成果があったが、立憲の比例票に結びつかなかった反省点はある」と述べた。泉氏は旧国民民主党出身で、同党と旧立憲が合流した2020年9月の代表選に立候補し、枝野氏に敗れていた。
また、逢坂氏は16日夜、旧立憲議員らで作る党内最大グループ「サンクチュアリ」（所属議員27人）の会合に出席した。同グループから立候補を求められ、逢坂氏は「今の党や日本の状況を総合的に考え、出馬を決意した。我が党が正念場なだけでなく政治そのものが曲がり角にある」と述べた。同グループはリベラル系議員が多い。
10万円給付所得制限 福田自民総務会長「世帯合算が当然」と異論
自民党の福田達夫総務会長は16日の記者会見で、18歳以下の子供への10万円相当の給付に関する所得制限について「個人的には（世帯で）合算した方が当然だと思う」と述べた。政府は所得制限について、「主たる生計者の年収が960万円以上」の世帯を対象から外す方針だが、これに異論を唱えた形だ。福田氏は「この国は家庭でお子さんを育てることが基本になっている。お父さんお母さんの収入で育てるという前提に立てば、合算が常識的だ」と主張した。
米中首脳、台湾めぐり応酬 衝突防止模索も―初のオンライン会談
バイデン米大統領と中国の習近平国家主席は15日夜（日本時間16日午前）、初めてオンライン形式で会談した。「新冷戦」とも形容される米中の対立が熱戦に転じるのを避けたい思惑では一致した格好だ。ただ、台湾情勢などでは応酬、気候変動など協調可能な分野も模索したが、具体的進展はなかった。
米国、114兆円のインフラ投資法が成立 バイデン大統領が署名
バイデン米大統領は15日、総額1兆ドル（約114兆円）規模のインフラ投資法案に署名し、同法が成立した。米上院、下院で野党共和党からも一定の賛成票を得て通過していたもので、支持率低迷に悩むバイデン氏は署名式で、国内投資の強化をアピールした。
総額1兆ドル規模のインフラ投資予算のうち、5年間で約5500億ドル分が新規投資に充てられる見通し。米国で長く更新が滞ってきた道路や港湾、通信網などの社会基盤を中心に、過去半世紀でも有数の巨額投資が動き出すことになる。バイデン氏は15日、ホワイトハウスで開いた署名式で「民主党も共和党も団結し、結果を出すことができるのだ」と訴え、超党派の成果を強調した。
インフラ投資法そのものへの米国民の評価は高く、直近の米紙ワシントン・ポストの世論調査でも63%が支持した。ただ、バイデン氏の支持率は41%と低迷を続けており、直ちに政権の追い風になるとは言いがたい。
スパコン富岳、4期連続で世界4冠 米では首位奪取へ新型着々と
理化学研究所は16日、富士通と共同開発したスーパーコンピューター「富岳」（神戸市）がスパコンの計算性能を競う世界ランキングの主要4部門で1位になったと発表した。ランキングは半年ごとに発表され、2020年6月から4期連続で4冠を達成した。
富岳が首位となったのは、高速計算できる総合的な性能を示す部門「TOP500」のほか、物理現象をシミュレーションする際の処理性能を測る「HPCG」▽人工知能（AI）の開発でよく使う計算の指標「HPL―AI」▽ビッグデータの解析性能を示す「Graph500」――の計4部門。
