「スマホ社会」にリスク ドコモ通信障害、決済にも
ＮＴＴドコモによる大規模な通信障害では、電話やインターネット交流サイト（ＳＮＳ）といった連絡手段だけではなく、スマートフォンを使った支払いも一部で使えなくなった。スマホが社会や生活のさまざまな場面に浸透する中、スマホ依存のリスクが改めて浮き彫りとなった。
スマホの「役割」はますます増えている。今や、動画・音楽やゲーム、地図アプリ、飲食店やタクシーの予約もスマホ1台で可能だ。ＱＲコード決済など、スマホを財布代わりにする人もいる。ひとたび障害が起きれば、これらの機能の大半は使えなくなる。
今回の通信障害について、民間調査会社のＭＭ総研（東京）の横田英明常務は「幸運な時間帯だった」と指摘する。発生は14日夕方で、帰宅途中か家にいた人が多い。平日の昼間に起きていたら混乱はさらに大きくなった可能性がある。今後、高速大容量規格「５Ｇ」が普及すれば、通信の重要性は一段と増す。横田氏は「二重三重のバックアップ体制が求められる」と訴えた。
コロナ「第6波」、推計3.4万人が入院…17都府県で5000床不足
政府が15日に示した新型コロナウイルス対策に沿って、厚生労働省が、今後の「第6波」で受け入れが必要な入院患者数を推計したところ、全国で最大約3万4000人となることが16日、同省への取材でわかった。この受け入れ態勢を実現するには約4万2000床の病床が必要となり、今夏の第5波で確保した病床数と比べると、17都府県で計約5000床が不足していることになる。
マイナカード促進へ「３万円」付与 衆院選で公約
政府がマイナンバーカードの普及策で健康保険証としての利用に加えて注力するのが、カードの取得者にスマートフォン決済などで利用できるポイントを還元する「マイナポイント」事業だ。衆院選公約で公明党が一律3万円の追加付与を掲げ、岸田文雄首相も乗り気をみせる。ただ、こうした〝ニンジン作戦〟には、普及効果を疑問視する財務省が立ちふさがっている。
世界のサンゴ、10年で14％減 温暖化が主因か、COP26に期待
世界の海に生息するサンゴが2009年から10年間で14％減少したとの調査結果を国連環境計画（UNEP、本部ナイロビ）の支援を受けた国際研究チームが16日までに発表した。地球温暖化による海水温の上昇でサンゴの白化が広がったことが主な原因と結論付け、英国で10月末から開かれる国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）などでの対応策の検討に期待を示した。
データで見る 奈良県 金魚養殖、歴史300年
金魚の販売数では、奈良県は全国で断トツ。2019年で約6615万匹に上り、2位の愛知県（約654万匹）の10倍超。特に大和郡山市では金魚養殖が盛んで、約300年の歴史をもつ。他に、靴下（ソックス）生産量も奈良県が全国1位。2020年度で約7221万足と全国の約69％を占める。古都・奈良だけに古刹も多く、史跡名勝天然記念物が全国最多の146件（21年10月1日現在）ある。
