甘利氏、国会招致を拒否 過去の現金授受めぐり
自民党の甘利明幹事長は３日のＮＨＫ番組で、自身の「政治とカネ」の問題をめぐり、野党が求める国会招致について「記者会見でできる限りの説明責任は果たした」と拒否した。「疑惑を持たれる事態が二度と起きないよう、事務所の体制を整えている」とも強調した。
甘利氏は2016年1月、建設業者側からの金銭受領を認め、経済再生担当相を辞任した。3日のフジテレビ番組では、大臣室で受け取ったことを指摘され、「ものすごく反省している」と謝罪した。一方、19年参院選広島選挙区の買収事件をめぐり、自民党本部が支出した1億5000万円が原資との見方を否定。「金額と領収書は全部合っている」として、再調査しない考えを明言した。
全国で新たに968人感染 3か月ぶり1000人下回る 新型コロナ
新型コロナウイルスの感染者は3日、全国で新たに968人確認された。1日当たりの新規感染者が1000人を下回るのは6月21日以来約3カ月ぶりとなる。重症者は696人、死者は17人だった。東京都の新規感染者は161人で、2日連続で200人を下回った。
国交相に公明・斉藤鉄夫副代表を起用へ
自民党の岸田文雄総裁は3日、公明党の斉藤鉄夫副代表（69）を国土交通相に起用する方針を固めた。
都民フ国政新党は「ファーストの会」 衆院選の候補者公募へ
小池百合子東京都知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」は3日、都内で記者会見し、国政進出に向けた政党「ファーストの会」の設立を発表した。新党の代表は都民フ代表の荒木千陽都議が務める。次期衆院選で東京の小選挙区を中心に候補者を擁立する方針で、候補者の公募を始めた。小池氏に対しては出馬の要請はしていないとしている。
NY円、111円前半 米国長期金利の低下傾向でドル売り円買い優勢
1日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後5時現在、前日比20銭円高ドル安の1ドル＝111円03～13銭をつけた。ユーロは1ユーロ＝1.1589～99ドル、128円70～80銭。米長期金利が低下傾向となったのを受け、ドル売り円買いが優勢となった。
電力不足、景気の足かせに 製造業に影響―中国
中国で電力不足の深刻化が景気の足かせになるとの懸念が強まっている。電力供給の制限で工場の操業停止が相次ぐなどの影響が出ており、製造業の景況感は悪化。不動産開発大手・中国恒大集団の経営危機と合わせ、経済の重しとなっている。電力不足の主因は品薄状態の石炭だ。中国はエネルギーの3分の2を石炭で賄うが、炭鉱事故続発による規制強化などを受けて石炭生産が鈍る一方、製造業の石炭・電力需要は旺盛で、需給逼迫に拍車が掛かっている。東北部では停電が頻発するなど、冬場を前に不安が高まっており、李克強首相は9月末、「電力供給を保証する」と述べ、安定供給に全力を挙げる姿勢を示した。
