秋元司被告に懲役4年判決 東京地裁、起訴内容すべて認定
カジノを含む統合型リゾート（IR）を巡る汚職事件で収賄罪などに問われた衆院議員、秋元司被告（49）に対し、東京地裁は7日、懲役4年、追徴金約758万円（求刑・懲役5年、追徴金約758万円）の判決を言い渡した。秋元議員は全面無罪を主張していたが、丹羽敏彦裁判長は、起訴された4件の収賄罪と組織犯罪処罰法違反（証人等買収）の5件すべてを有罪と認定した。
国会議員経験者が有罪となるのは、いずれも公職選挙法違反に問われた元法相の河井克行元衆院議員（58）＝1審で懲役3年、控訴中▽妻の案里元参院議員（47）＝懲役1年4月、執行猶予5年の1審判決が確定▽前経済産業相の菅原一秀元衆院議員（59）＝罰金40万円、公民権停止3年の略式命令が確定――に続き今年4人目。いずれも自民党選出で「政治とカネ」に改めて厳しい視線が注がれそうだ。
22年度予算 概算要求額は111兆6559億円 さらに膨らむ可能性も
財務省は7日、各省庁が提出した2022年度予算の概算要求額が、21年度当初予算比5兆462億円（4.7％）増の111兆6559億円だったと発表した。4年連続で過去最高を更新し、100兆円を超えたのは8年連続。新型コロナウイルス対策など現時点では費用が見積もれないため、要求額を明示していない「事項要求」も多く、最終的な予算規模はさらに膨らむ可能性がある。
省庁別では、医療や年金といった社会保障を担当する厚生労働省からの要求額が33兆9450億円で最多だった。国土交通省は防災・減災対策などで7兆1249億円、防衛省は次期戦闘機の開発関係費などで5兆4463億円をそれぞれ要求した。総務省と警察庁を除くすべての省庁で21年度当初予算額を上回った。
各省庁が自由に使える「裁量的経費」を前年度に比べ一律10％減らす分、削った3倍の額をグリーン化▽デジタル化▽地方活性化▽少子化克服――の4分野に充てる「特別枠」には、各省庁から計4兆3686億円が要求された。
東京株、一時3万円台 政策期待で5か月ぶり高値
7日の東京株式市場で、日経平均株価は7営業日続伸し、一時、4月9日以来約5か月ぶりに3万円台を回復した。次期政権の経済政策への期待感を背景にした買いが幅広い業種で継続した。終値は、約5か月ぶりの高値となる前日比256円25銭高の2万9916円14銭だった。菅義偉首相が退陣の意向を表明した今月3日からの上げ幅は、3日間で1372円（4.8％）余りとなった。
