2021年9月6日

「憲政の常道」破るか 衆院選、11月にずれ込む公算大
菅義偉首相が自民党総裁選(17日告示、29日投開票)に立候補しないことで、衆院選は衆院議員の任期満了(10月21日)以降の11月にずれ込む公算が大きくなった。衆院によると、任期満了を超えて選挙が行われたケースは過去になく、実現すれば現憲法下で初となる。

菅首相は、自民党総裁の任期満了後に退陣する方向だ。新たな首相を選出する臨時国会は、自民党内で10月上旬の召集が検討されている。新内閣の発足後、直ちに衆院を解散した場合、日程上は10月19日公示、31日の投開票も可能となる。ただ、選挙の準備期間を考慮し、投開票日は11月7日以降となる可能性が高そうだ。

石破氏、河野氏支援を検討 不出馬で調整
自民党の総裁選挙を巡り、石破元幹事長が河野行政改革担当大臣を支援する方向で検討していることが分かった。石破元幹事長自身は立候補を見送る方向で調整している。石破元幹事長周辺によると、「石破氏が出馬するよりも河野大臣を支援する方が自民党の改革につながる」などの意見が派閥内から複数出ていて、今回の総裁選は河野大臣を支援する方向で検討を進めているとのこと。

全国で新たに8234人の感染確認 1万人を下回るのは8月2日以来
新型コロナウイルスの感染者は6日、全国で新たに8234人確認された。1日あたりの感染者が1万人を下回るのは8月2日(8391人)以来。40人亡くなり、重症者は前日比9人減の2198人だった。東京都で報告された新規感染者は968人で、1000人を下回るのは7月19日(727人)以来、約1カ月半ぶり。

ワクチンパスポート、オンラインで年内に発行へ スマホの活用検討
政府は6日、ワクチン接種を受けたことを証明する「ワクチンパスポート」をオンラインで発行する方針を決めた。スマートフォンの画面にQRコードで表示させる方法などを検討しており、年内に実現させる見通し。同日、全閣僚らでつくる「デジタル社会推進会議」(議長・菅義偉首相)を開き、ワクチンパスポートのオンライン化を含む今後のデジタル改革の主な項目案について了承した。

東証一時500円超上げ 市場は新しい経済対策に期待
6日の東京株式市場は、日経平均株価が先週の終値から一時500円超値上がりし、2万9600円前後の高値圏で推移している。先週末の3日に菅義偉首相が自民党総裁選に出馬しないことが伝わり、株価が大幅に上昇した流れを引き継いだ。上げ幅は2営業日で一時1千円を超えた。

「スマホ料金値下げ」を1年で実現した菅首相が退陣。5G普及への悪影響、将来的な値上げの可能性も
菅首相と言えば「携帯電話料金の値下げ」を目玉政策に掲げてきた。菅政権から通信業界にかけた圧力により、結果として、日本の通信料金は世界で2番目に安い水準となった。

しかし、菅政権による荒療治により、通信業界は大きなダメージを受けている。今後、この影響が日本の通信業界、特に5Gの普及、発展に大きな悪影響を与えかねないと不安視されている。「日本は5Gで世界から遅れている」と指摘されているが、値下げによってキャリアは体力を奪われ、さらに5Gで世界から取り残される可能性もあるのだ。

澤井信一郎さん死去 「野菊の墓」「Wの悲劇」の映画監督
「野菊の墓」「Wの悲劇」などを手掛けた映画監督の澤井信一郎(本名信治)さんが3日午後7時5分、多臓器不全のため東京都内の病院で死去した。83歳だった。静岡県出身。

1961年、東映に入社。81年に松田聖子さん主演の「野菊の墓」で監督デビューし、高い評価を得た。監督と共同脚本を務めた84年の「Wの悲劇」で数多くの映画賞を受賞。その後も、「早春物語」「めぞん一刻」「ラブ・ストーリーを君に」「福沢諭吉」「わが愛の譜 滝廉太郎物語」など多数の作品を手掛けた。

線虫で早期の膵臓がん検出 大阪大など 患者の尿に反応
大阪大などのチームは6日、嗅覚が鋭い線虫の反応を利用して、発見が難しい早期の膵臓がんを人の尿から検出できたと発表した。膵臓がんは10年生存率が6.5%と、がんの中でも低い。早期診断が重要だが、画像や腫瘍マーカーなど従来手法では難しく、チームの石井秀始特任教授は「早期診断法の開発につながる」と話している。線虫は嗅覚が鋭く、がん患者の尿に近づく一方、健康な人の尿からは離れる特性が知られている。

北方領土特区で揺さぶるプーチン氏 構想には不透明感も
ロシアのプーチン大統領が北方領土への経済特区創設を表明した。進出する外国企業などへの課税免除で経済発展を図る内容だ。領土問題で日本側を揺さぶる狙いもあるとみられるが、日本政府は北方領土の実効支配強化につながる構想に反発。ロシア国内でもプーチン氏の表明直前まで特区の中身が二転三転し、先行きには不透明感が漂う。プーチン氏の発言が飛び出したのは3日、ウラジオストクでの東方経済フォーラムだった。