緊急事態宣言 19都道府県で30日まで延長へ
政府は21都道府県に発令している新型コロナウイルスの緊急事態宣言について、19都道府県で12日の期限を30日まで延長する方針を固めた。宮城、岡山の両県はまん延防止等重点措置に移行する。9日に対策本部会合を開き、正式決定する方針だ。
大阪でコロナ感染の10代男性が死亡 10代以下の死亡は全国初
大阪府の吉村洋文知事は8日の記者会見で、新型コロナウイルスに感染した10代後半の男性が7日に死亡したことを明らかにした。基礎疾患があり、複数の重症化リスクを抱えていた。厚生労働省によると、新型コロナ感染者の10代以下の死亡例が判明するのは国内で初めて。ワクチンは未接種だった。
「原発ない社会」など6項目 野党4党と「市民連合」が共通政策合意
立憲民主、共産、社民、れいわ新選組の野党4党と共闘を支援する「市民連合」は8日、国会内で消費税減税や「原発のない脱炭素社会の追求」など衆院選に向けた6項目の政策に合意した。衆院選での事実上の共通政策になる。各党は共通政策を土台に候補者一本化を加速させたい考えだが、国民民主が共通政策を拒否して参加しないなど、足並みの乱れも見える。
≪野党4党と「市民連合」共通政策の骨子≫
・安保法制、特定秘密保護法、共謀罪法などの違憲部分を廃止し、コロナ禍に乗じた憲法改悪に反対
・核兵器禁止条約の批准を目指し、締約国会議へのオブザーバー参加に向け努力
・沖縄県名護市辺野古での米軍新基地建設を中止
・コロナ禍による倒産、失業などの打撃を受けた人や企業を救うため、万全の財政支援を実施
・所得、法人、資産の税制や社会保険料負担を見直し、消費税減税を実施
・石炭火力から脱却し、原発のない脱炭素社会を追求
・選択的夫婦別姓制度やLGBT平等法などを成立
・森友・加計学園問題、桜を見る会疑惑など安倍・菅政権の下で起きた権力私物化の疑惑について真相究明
・菅政権が任命拒否した日本学術会議の会員候補を任命
・内閣人事局のあり方を見直し、公正な公務員人事を確立
英、社会保障改革で増税へ コロナ対策にも充当 首相は公約破り釈明
ジョンソン英首相は7日、日本の社会保険料に当たり、英国の労働者や企業が支払う「国民保険料」を来年4月から1.25％引き上げる増税計画を公表した。3年間で計約360億ポンド（約5兆4000億円）を確保する見通し。社会保障制度の改革や国家医療制度（NHS）の新型コロナウイルス対策に充てる。
ジョンソン氏率いる与党・保守党は2019年の総選挙で国民保険料を引き上げないと公約しており、ジョンソン氏は7日の記者会見で「公約を破る」行為だと認めた。当時は新型コロナの流行前で、コロナ禍で財政出動が膨らむことを予見できなかったと釈明した。
タリバン「勧善懲悪省」を復活 かつて女性の権利抑圧した機関
アフガニスタンで権力を掌握した武装勢力タリバンは、旧政権の幹部などを主要ポストに登用する暫定政権の名簿を発表するとともに、かつて女性の権利を抑圧したとされる政府機関を復活させることを明らかにした。
タリバンの7日夜の発表では、最高指導者アクンザダ師に近いアフンド師が首相代行として暫定政権を率い、アメリカとの和平交渉にあたったバラダル師が副首相代行として支えるとしている。
いずれも同時多発テロ事件を引き起こした国際テロ組織アルカイダをかくまい、アメリカなどの軍事作戦で崩壊した旧タリバン政権で幹部を務めていた。
また、旧政権でイスラムの規範に従っているかどうか国民の行動を監視し、とりわけ女性の権利を抑圧したとされる「勧善懲悪省」を復活させるとしています。
「勧善懲悪省」とは
勧善懲悪省は、20年前に崩壊した旧タリバン政権のもとに置かれ、イスラム教の極端な解釈をもとに女性に対し、全身を覆うブルカの着用を強制したり、外出を制限したりした。また、映画や音楽などの娯楽も禁止するなど、市民の暮らしに厳しい規制を敷いて、違反した市民には、公開の場で暴力を加えるなど、旧タリバン政権の圧政の象徴的な存在だとして欧米諸国から非難された。
韓国大統領選 「最有力」の野党候補 疑惑浮上で勢いに陰り
2022年3月の韓国大統領選で政権奪還を期す保守系の最大野党「国民の力」で、有力候補のトップを独走してきた尹錫悦（ユンソクヨル）前検事総長の勢いに陰りが出ている。検事総長在職時、尹氏に批判的だった与党関係者らを刑事告発するよう、側近が野党側に働きかけた疑惑も浮上。国民の力が11月に決める大統領選候補選びが混戦となる可能性も出てきた。
元徴用工訴訟、再び原告の訴え棄却 韓国地裁「時効」成立理由に
韓国で元徴用工の遺族4人が日本製鉄に計2億ウォン（約1900万円）の損害賠償を求めた訴訟があり、ソウル中央地裁は8日、原告の提訴時にはすでに裁判に訴える権利が消滅していたと判断し、原告の訴えを棄却した。同地裁は8月にも別の徴用工訴訟で、原告の訴えを同じ理由で棄却していた。判決では、2018年秋に韓国大法院（最高裁）が、日本製鉄などに賠償を命じた判決を認め、原告に請求権はあるとした。だが、原告が提訴した19年4月は、裁判に訴えることができる期間を過ぎ、「消滅時効」が成立していたと認めた。
日本製鉄に賠償を命じた判決をめぐっては、12年5月に大法院が原告敗訴の高裁判決を破棄。差し戻し審は原告の訴えを認め、18年秋の大法院判決で確定した。ソウル中央地裁は8日の判決で、請求権の3年の時効の起点は、大法院が高裁判決を破棄した12年5月と認めた。
日大本部など家宅捜索 東京地検、付属病院の工事めぐる背任容疑
日本大学の付属病院の建設工事をめぐり、日大の関係者が大学側に損害を与えた疑いがあるとして、東京地検特捜部は8日、背任容疑の関係先として日大本部（東京都千代田区）などに家宅捜索に入った。関係者への取材でわかった。他に捜索に入ったのは、関連会社「日本大学事業部」（東京都世田谷区）など。同社は日大が100%出資して2010年に設立され、関連施設の管理・運営や、学生生活の支援などを行っている。
関係者によると、付属病院の建設工事に関する業者との契約をめぐって不透明な資金の流れがあり、日大関係者が大学側に損害を与えた疑いがあるという。特捜部は押収資料を分析するなどして実態解明を進めるとみられる。
国交省職員、1500万円相当の物品受け取りか パソコンなどを換金
国土交通省九州地方整備局発注の修理業務をめぐる汚職事件で、収賄容疑で逮捕された同省職員の中島悟朗容疑者（47）が約5年間にわたり、贈賄側の業者から計1500万円相当の物品を受け取っていた疑いがあることが、捜査関係者への取材でわかった。福岡県警は、転売して現金に換え、飲食やパチンコなどの遊興費に充てていたとみている。
中島容疑者は、同局関門航路事務所に配属された15年以降、海洋環境整備船「がんりゅう」の修理や運行管理を担当。捜査関係者によると、2016年から今年3月までに、修理業務などを受注していた船舶修理会社（山口県下関市）の取締役の男（60）=贈賄容疑で書類送検=からパソコンやデジタルカメラなどの電化製品計二百数十点（1500万円相当）を受け取っていたという。中島容疑者は今年1月ごろ、同船のクレーン修理で同社を随意契約の相手先とする書類を起案し、取締役から見返りとして計数十万円相当の電化製品を受け取ったとして収賄容疑で8月に逮捕された。
