小泉環境相、脱原発鮮明に 自民党内から不満も
政府の中長期的なエネルギー政策の指針「エネルギー基本計画」の改定を前に、小泉進次郎環境相が脱原発の姿勢を鮮明にしている。菅義偉首相とのパイプも使い、エネルギー関連の政府方針で原発の活用に関わる表現ぶりを弱めることに成功した。ただ、温室効果ガスの削減を訴えながら、二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない原発の活用に否定的な小泉氏に対しては、自民党から「現実を見ていない」との不満も強まっている。
経済産業省などが18日に決定した温室効果ガス削減に向けた「グリーン成長戦略」の改定をめぐっては、昨年12月時点では入っていた「（原発を）最大限活用していく」との表現が削除された。18日に閣議決定された経済財政運営の指針「骨太の方針」でも、電力部門の脱炭素化に関し「再エネ最優先」との文言が盛り込まれた一方、原発は「可能な限り依存度を低減」するとされた。
小池百合子都知事、静養期間を延長 医師の判断で数日間
東京都は27日、小池百合子知事の静養を28日以降も数日間延長すると発表した。公務は多羅尾光睦副知事が代理で務める。小池知事は、過度の疲労を理由に22日から静養していた。静養期間は先週までとしていたが、医師の判断で延長することになったという。
ファスト映画、10分でネタバレ 「効率」求める視聴者も 投稿者、全国初の逮捕
「ファスト映画」の動画投稿サイトへの公開を巡り、著作権法違反の疑いで宮城県警が男ら3人を全国で初めて逮捕した。ファスト映画は、1本の映画を10分程度に圧縮して内容を紹介する動画コンテンツの総称で、「ファストシネマ」とも呼ばれる。映画全編を公開するわけではないが、2020年春ごろから「ユーチューブ」などへの投稿が目立つようになった。
ファスト映画の多くは映像や静止画を無断で使用し、字幕・ナレーションを付けてストーリーを明かす「ネタバレ」。コンテンツによっては数百万回も再生され、投稿者は多額の広告収入を得ているとみられる。背景には、若い世代を中心に映画や書籍を時間をかけずに楽しみたいという需要の高まりがある。
映画などの著作権者でつくるコンテンツ海外流通促進機構（東京）によると、ファスト映画の被害額は約956億円に上る。この1年間で少なくとも55のアカウントから2100以上の動画が投稿され、数百万回再生された動画もあった。
100万回再生、瞬く間 投稿の男性「合法」主張―ファスト映画
映画を10分程度に無断編集した「ファスト映画」の投稿者の1人が時事通信の取材に応じ、「映画を切り貼りすることに嫌悪感があったが、あっという間に100万回再生され驚いた。ヒットしなかった作品を人の目に触れさせ、映画界に貢献していると思っていた」などと語った。
この人物は、宮城県警が逮捕した3人とは別人で、自称神奈川県内在住の30代男性。当初は、料理や書籍紹介の動画を「ユーチューブ」に投稿していたが注目されず、昨年4月にファスト映画制作を始めた。ある朝起きると、数百回程度だった再生回数が突然20万回を突破していたといい、「それから好調な『ファスト映画人生』が始まった。申請するとすぐに広告が付き、月10万円前後の収入があった」と振り返る。
動画の素材となる映像はレンタルＤＶＤから取り込んだ。日本企業が著作権を持つ映画は、投稿するとすぐに削除依頼が来るため、主にハリウッド映画を題材にしてきたという。男性は「自分の広告収益のうち、半分は配給会社側に支払われており、完全に合法だ」と主張する。
だが、知的財産に詳しい中島博之弁護士は「収益が配給会社に渡ったとしても、正規のライセンス契約ではなく直ちに合法とは言えない」と否定。「コピーガードを外して映像を複製した時点で違法で、巨額の損害賠償を請求される可能性もある」と語った。
